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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (福岡地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行ウ)63  123ViewsMoreinfo
未払賃金等請求事件
平成27(行ウ)63
本件は,被告の運営する市営バスの運転手として勤務する原告らが,それぞれ,被告に対し,未払時間外割増賃金を含む未払賃金(以下,賃金というときは時間外割増賃金を含むことがある。)及びこれに対する各支払日の翌日から25支払済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払を求めるとともに,労働基準法114条本文に基づき,上記未払時間外割増賃金と同額の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月20日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成28(行ウ)37  130ViewsMoreinfo
川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件
平成28(行ウ)37
本件は,原告らが,参加人が設置し,運転する川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の1号発電用原子炉施設(以下「1号機」という。)及び202号発電用原子炉施設(以下「2号機」といい,1号機と併せて「本件各原子炉」という。)について,処分行政庁が平成26年9月10日付けで参加人に対してした設置変更許可処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月17日
福岡地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成28(行ウ)63  178ViewsMoreinfo
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成28(行ウ)63
本件は,亡Aの妻である原告において,養殖業者に対する魚薬の営業販売等に従事していた亡Aが急性心不全を発症し,これにより死亡したのは,取引先からのストレスに晒されながらの長時間の過重労働や海上での過酷な消毒業務に従事したことによるものであるにもかかわらず,原告の労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の請求について処分行政庁がいずれも不支給とする15決定をしたことから,同不支給決定は違法である旨主張して,被告に対し,これら不支給決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成28(行ウ)60  344ViewsMoreinfo
平成28(行ウ)60
本件は,株式会社A(以下「本件会社」という。)に勤務していたB(以下,単に「B」という。)が自死により死亡したこと(以下「本件自死」という。)に関し,Bの母である原告が,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ,中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)から,Bの本件自死は業務上15の事由によるものに当たらないとして,これらを支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,被告を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月27日
福岡地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)73  617ViewsMoreinfo
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
平成25(行ウ)73
本件は,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による裁判所法の改正(以下「平成16年改正」という。)により,司法修習生が「その修習期間中,国庫から一定額の給与を受ける」制度(平成16年改正前の裁判所法67条2項本文。以下「給費制」という。)が廃止されたことについて,新65期司法修習生であった原告らが,給費制の廃止は,憲法上保障された給費を受ける権利を侵害し,憲法27条等に違反するものであり,また,原告らと現行65期司法修習生及び新64期司法修習生との間において不当な差別を生じさせるものであって,違憲無効である旨主張して,被告に対し,それぞれ, ①主位的に,上記裁判所法67条2項による給費支払請求権に基づき,給与額237万2480円のうち1万円の支払を求め(実質的当事者訴訟),②予備的に,憲法29条3項による損失補償請求権に基づき,上記給与額と同額の損失のうち1万円の支払を求めるとともに, 国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害(得べかりし給与額237万2480円及び慰謝料100万円)のうち1万円の賠償を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月17日
福岡地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)4  614ViewsMoreinfo
特定危険指定暴力団指定処分取消請求事件
平成25(行ウ)4
本件は,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)3条に基づき指定暴力団として指定されている原告が,処分行政庁から平成24年12月27日付けで同法30条の8第1項に基づき特定危険指定暴力団等として指定する処分(本件処分)を受けたため,被告に対し,①本件処分は法主体性のない暴力団に対する処分であるから無効である等と主張して本件処分が無効であることの確認を求める(以下「本件無効確認請求」という。)とともに,②暴対法及び同法の各条項は違憲であり,本件処分は違法である等と主張して,主位的に本件処分の全部の取消しを求め(以下「本件処分の取消請求」という。),予備的に本件処分のうち警戒区域として豊前市,春日市,遠賀郡及び鞍手郡を指定した部分の取消しを求め(以下「本件予備的請求」という。),さらに,③平成25年12月25日付けで暴対法30条の8第2項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分(本件延長処分1)を,平成26年12月25日付けで同項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分(本件延長処分2)をそれぞれ受けたことから,同項は違憲である上,本件延長処分1及び同2は同項の要件を満たしていないから違法である旨主張して本件延長処分1及び同2の取消しを求めた(以下,それぞれ「本件延長処分1の取消請求」,「本件延長処分2の取消請求」という。)事案である。
事案の概要
平成27年7月15日
福岡地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)69  653Views
違法公金支出金返還請求事件
平成27年3月24日
福岡地方裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)43  1085ViewsMoreinfo
委託料等公金支出差止請求事件
平成23(行ウ)43
本件は,原告らが,直方駅地区交通結節点改善事業(以下「本件事業」という。)の一環で,九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」という。)が所有する旧直方駅舎(以下,単に「旧駅舎」ということがある。)の解体を進めるための費用として,直方市が平成23年3月の直方市議会の議決に基づき同年12月から平成24年4月にかけて支出した,用地測量業務委託料176万4000円(以下「本件測量委託料」という。),直方駅舎記録保存調査業務委託料635万4600円(以下「本件調査委託料」という。),及び補償金8200万円(以下「本件補償金」という。)の各公金の支出(以下,これらの支出を総称して「本件各支出」といい,本件各支出に先立ちされた支出命令を「本件各支出命令」という。)の原因となった支出負担行為は,都市計画法,文化財保護法,地方自治法及び地方財政法に反して違法であるから,本件各支出命令も財務会計法規に照らし違法であると主張して,地方自治法第242条の2第1項第4号に基づき,直方市の執行機関である被告に対し,直方市長であるBに対する損害賠償の請求をすることを求める事案である。
事案の概要
平成25年11月26日
福岡地方裁判所
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[下級] 平成19(行ウ)70  1369Views
政務調査費返還請求事件
平成25年11月18日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)25  999ViewsMoreinfo
教育振興費補助金支出取消等請求事件
平成23(行ウ)25
本件は,福岡県知事が,学校法人A学園に対し,平成22年3月31日,教育振興費補助金として800万円の補助金交付決定をしたところ,原告らは,その補助金の交付が教育基本法14条2項,憲法89条,拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(以下「北朝鮮人権侵害対処法」という。)2条及び3条に違反すると主張し,地方自治法242条の2第1項2号に基づき,上記補助金交付決定の取消しを求めるとともに,同項4号に基づき,被告福岡県知事Bに対し,同A学園に対して上記800万円のうち既に返還された額を除いた残額である678万3000円の返還を請求することを求める事案である。
事案の概要
平成25年2月15日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)57  929Views
消費税更正処分等取消請求事件
平成23年7月15日
福岡地方裁判所
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[下級] 平成21(行ウ)21  1641Views
損害賠償請求事件
平成23年5月9日
福岡地方裁判所
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[下級] 平成21(行ウ)28  1397Views
政務調査費返還請求事件
平成23年1月21日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成22(行ク)3  995Views
仮の義務付け申立事件(本案・当庁平成22年(行ウ)第7号一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の変更認可申請に対する認可処分の義務付け等請求事件)
平成22年5月12日
福岡地方裁判所
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[下級] [行政] 平成18(行ウ)25  1599Views
保護停止決定処分取消等請求事件
平成21年5月29日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)65  1249Views
認可処分取消請求事件
平成21年2月25日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)65等  1306Views
所得税更正処分等取消請求事件
平成21年1月27日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)10等  1197Views
漁業権不免許処分取消等請求事件(甲事件),解散届提出義務不存在確認請求事件(乙事件)
平成20年4月25日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)35  1175Views
違法確認請求住民訴訟事件
平成20年4月22日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)42  1309Views
届出確認書の交付義務付け請求事件
平成20年2月25日
福岡地方裁判所
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