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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (最高裁判所全法廷 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成25(オ)918  1883ViewsMoreinfo
不当利得返還請求本訴,貸金請求反訴事件
平成25(オ)918
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
裁判要旨
平成27年12月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成26(オ)77  1852ViewsMoreinfo
退職一時金返還請求事件
平成26(オ)77
退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法(平成24年法律第63号による改正前のもの)附則12条の12第4項及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項は,憲法41条及び73条6号に違反しない
裁判要旨
平成27年12月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)2307  1273ViewsMoreinfo
寄附行為変更無効確認等請求事件
平成25(受)2307
特例財団法人は,所定の手続を経て,その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず,その定款の定めを変更することができる
裁判要旨
平成27年12月8日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)2146  2310ViewsMoreinfo
建物明渡請求事件
平成26(受)2146
1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する終局判決である第1審判決に対し,被告のみが控訴し原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において,控訴審が第1審判決を取り消した上原告の請求の一部を認容する本案判決をすることは,不利益変更禁止の原則に違反して許されない。
2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する終局判決である第1審判決に対し,被告のみが控訴し原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において,控訴審が,当該和解が無効であり,かつ,請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときには,控訴の全部を棄却するほかない。
裁判要旨
平成27年11月30日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)1458  2561ViewsMoreinfo
遺言無効確認請求事件
平成26(受)1458
遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例
裁判要旨
平成27年11月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)2001  1414ViewsMoreinfo
求償金等請求事件
平成25(受)2001
保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても,共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない
裁判要旨
平成27年11月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)2415  1737ViewsMoreinfo
配当異議事件
平成25(受)2415
配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され,その後,当該根抵当権者に対し上記配当表記載のとおりに配当がされる場合には,当該供託金は,その支払委託がされた時点における被担保債権に法定充当がされる
裁判要旨
平成27年10月27日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)843  1721ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成25(受)843
1 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には,各区分所有者は,上記請求権を行使することができない
2 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
裁判要旨
平成27年9月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)2331  1617ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(受)2331
訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において,請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えの適否
裁判要旨
平成27年9月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)1989  1874ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成25(受)1989
過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引に関し,借主と貸金業者との間で特定調停手続において成立した調停であって,借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及び調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを確認する旨のいわゆる清算条項を含むものは,次の(1)~(3)など判示の事情の下においては,全体として公序良俗に反するものということはできない。
(1) 上記調停における調停の目的は,上記の継続的な金銭消費貸借取引のうち特定の期間内に借主が貸金業者から借り受けた借受金等の債務であると文言上明記され,上記確認条項及び上記清算条項もこれを前提とするものである。
(2) 上記確認条項は,上記(1)の借受金等の残債務として,上記特定の期間内の借受け及びこれに対する返済を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した残元利金を超えない金額の支払義務を確認する内容のものである。
(3) 上記清算条項に,上記の継続的な金銭消費貸借取引全体によって生ずる過払金返還請求権等の債権を特に対象とする旨の文言はない。
裁判要旨
平成27年9月15日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成25(受)2430  2571ViewsMoreinfo
地位確認等請求反訴事件
平成25(受)2430
労働者災害補償保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が,療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には,使用者は,当該労働者につき,労働基準法81条の規定による打切補償の支払をすることにより,解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができる。
裁判要旨
平成27年6月8日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成24(受)1204  1353ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/プラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実質的に含まないプラバスタチンナトリウム,並びにそれを含む組成物)
平成24(受)1204
1 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定
2 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームと明確性要件
裁判要旨
平成27年6月5日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成24(受)2658  1622ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/プラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実質的に含まないプラバスタチンナトリウム,並びにそれを含む組成物)
平成24(受)2658
物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける発明の要旨の認定
裁判要旨
平成27年6月5日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)2344  1631ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成26(受)2344
異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が,譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合
裁判要旨
平成27年6月1日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(受)1817  1747ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成26(受)1817
異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が,譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合
裁判要旨
平成27年6月1日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(許)36  1398ViewsMoreinfo
手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26(許)36
労働基準法114条の付加金の請求の価額は,当該付加金の請求が同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは,当該訴訟の目的の価額に算入されない
裁判要旨
平成27年5月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成24(受)1948  3174ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(受)1948
責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において,その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例
裁判要旨
平成27年4月9日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(オ)1655  2127ViewsMoreinfo
建物明渡等請求事件
平成25(オ)1655
西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は,憲法14条1項及び22条1項に違反しない
裁判要旨
平成27年3月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(許)39  1383ViewsMoreinfo
株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26(許)39
非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウントを行うことの可否
裁判要旨
平成27年3月26日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)1436  1568ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(受)1436
公害紛争処理法26条1項に基づく調停において,調停委員会が第1回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が,その裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成27年3月5日
最高裁判所第一小法廷
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