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カテゴリー > 高等裁判所裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [民事] 平成19(ネ)2350  3457ViewsMoreinfo
損害賠償債権確定請求事件
平成19(ネ)2350
1 控訴に伴う執行停止の担保により担保される債権は,債務者がした執行停止の申立てが不法行為となる場合の損害賠償請求権である。
2 控訴に伴う執行停止の申立てがされた場合において,控訴に伴う執行停止決定の相手方が既に一審判決の仮執行宣言に基づく債権差押え・転付命令の強制執行に着手して,同命令が債務者及び第三債務者に送達されていること,その当時,執行停止の申立人において民事再生手続の申立てについて具体的に準備をしていたことなど,判示の事情の下においては,執行停止の申立人には,控訴に伴う執行停止の申立てにおいて相手方が被る損害について未必的な故意がある。
3 控訴に伴う執行停止が不法行為となる場合において,執行停止決定の後,民事再生手続開始決定がされたときには,執行停止決定がなければ仮執行により満足を得られたであろう価額と再生計画による弁済額との差額が損害となる。
裁判要旨
平成20年2月28日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[高裁] [刑事] 平成19(う)1087  6740ViewsMoreinfo
世田谷区清掃・リサイクル条例違反被告事件
平成19(う)1087
1 所定の場所に置かれた古紙等の収集・運搬(持ち去り)行為を規制した世田谷区清掃・リサイクル条例31条の2,79条1号の規定は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項ただし書に違反しない。
2 世田谷区清掃・リサイクル条例31条の2,79条1号の規定に,犯罪構成要件としてあいまい・不明確な点はない。
裁判要旨
平成19年12月10日
東京高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [下級] [労働] [民事] 平成18(ネ)3454  2958ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件(通称 中野区非常勤保育士再任用拒否)
平成18(ネ)3454
1 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものの勤務関係は公法上の任用関係であり,私法上の契約に基づくものではない。
2 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者の再任用拒否については,解雇権濫用法理を類推して再任用を擬制する余地はない。
3 地方公共団体が地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのある非常勤保育士に任用された者について,当該職が廃止されたことを理由に非常勤職員として再任用しなかったことは,当該職の廃止後当該地方公共団体の設置した保育園においては慢性的な人手不足状態にあり,通年パート保育士等の採用を行っていること,従前,保育士を確保する必要があったことから,上記非常勤職員に対し任命権者の補助職員が長期の職務従事の継続を期待するような言動を示していたこと,上記非常勤職員の職務内容が常勤保育士と変わらず,継続性が求められる恒常的なものであること,上記非常勤職員について再任用が多数回反復して行われ,職務の継続が長期間に及んだことなど,判示の事実関係の下では,当該行為は,上記非常勤職員が有していた任用継続に対する期待権を侵害するものとして国家賠償法上違法である。
裁判要旨
平成19年11月28日
東京高等裁判所
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[高裁] [民事] 平成18(ラ)743  2557ViewsMoreinfo
養子縁組許可申立却下審判に対する抗告事件
平成18(ラ)743
後見人が,自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため,民法794条の養子縁組許可を申し立てた場合,裁判所は,当該被後見人の財産的地位に対する危険を排除するという観点から当該養子縁組の当否を吟味すれば足り,子の福祉確保の観点からその当否を審査すべきではない。
裁判要旨
平成19年9月20日
大阪高等裁判所 第10民事部
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[高裁] [刑事] 平成19(う)1539  2056ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成19(う)1539
1 包括一罪を構成する一連の行為の中間に別罪の確定裁判が介在した場合,その包括一罪は確定裁判を経た罪と刑法45条後段の併合罪の関係に立つものではない。
2 包括一罪を構成する一連の行為が執行猶予付き懲役刑を言い渡した確定裁判の前後にまたがって行われた場合,刑法25条1項1号により刑の執行を猶予することはできない。
裁判要旨
平成19年9月18日
東京高等裁判所 第6刑事部
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[高裁] [刑事] 平成19(う)1341  1735ViewsMoreinfo
住居侵入,窃盗,建造物侵入(変更後の訴因・常習特殊窃盗)被告事件
平成19(う)1341
出入口に付けられた錠等の装置には触れずに,出入口のガラスを身体が出入りすることができるほどの大きさに割り,その割れ間から建造物に侵入した場合には,盗犯等の防止及び処分に関する法律2条3号の定める侵入の態様のうち,「鎖鑰ヲ開キ」ではなく,「門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ」に該当する。
裁判要旨
平成19年8月30日
東京高等裁判所 第8刑事部
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[高裁] [刑事] 平成19(う)1189  1693ViewsMoreinfo
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反被告事件
平成19(う)1189
いわゆる個室ビデオ店は,一般ビデオや一般DVDを上回る多数のアダルトビデオやアダルトDVDが陳列され,店外へのビデオ等の借出しができず,店内の個室のみでビデオ等の視聴が可能で,その料金が一般のレンタルビデオ店の料金よりもかなり高額に設定され,アダルトビデオ等を視聴する個室利用客の割合やその売上額の割合が高いなど,判示の事情の下においては,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条6項3号,同法施行令2条1号の定める「専ら,性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる興行の用に供する興行場」に当たる。
裁判要旨
平成19年8月29日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [刑事] 平成18(う)1897  1434ViewsMoreinfo
傷害致死,傷害,岐阜県青少年健全育成条例違反被告事件
平成18(う)1897
勾留事実について無罪が宣告された場合において,勾留事実による未決勾留日数のうち,非勾留事実の本刑に算入し得る日数は,非勾留事実との弁論併合の時点からではなく,非勾留事実が追起訴された時点からのものと解するのが相当である。
裁判要旨
平成19年5月29日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] 平成19(秩ほ)1  1299ViewsMoreinfo
法廷等の秩序維持に関する法律による制裁決定に対する抗告事件
平成19(秩ほ)1
法廷等の秩序維持に関する法律に基づき地方裁判所がした制裁を科する裁判に対し,事件につき本人を補佐する弁護士は,抗告申立権を有しない。
裁判要旨
平成19年4月25日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [下級] [民事] 平成18(ネ)305  4479ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ネ)305
従来から,退任する取締役に対しては,退任期の株主総会に退職慰労金を支給する議案を提出してその旨の決議を得,内規に基づいて退職慰労金を支給することを通例としてきたY社において,他の取締役らから過去に会社の発展に寄与した功労があると評価されながらも,代表取締役社長らとの経営方針をめぐる対立に敗れたことから取締役を退任したXらが,その後のY社の取締役らの間にXらに対する退職慰労金を支給しないとの意見があることを知らされ,代表取締役や主要な取締役らに退職慰労金の支給の手続を進めるよう要請するも明確な回答が得られない状況の下で,他の取締役らの説明等から退職慰労金の支給に有利になると考えY社からの借入金を清算し,保有するY社株式を売却ないし寄附したなど,XらにおいてY社の取締役会が内規に基づく退職慰労金の支給を前提とする議案を速やかに株主総会に提出しこれが可決されて退職慰労金の支給を受けられるという強い期待を抱いていたことに無理からぬところがあったなど判示の事実関係の下では,Xらの退任から約2年を経過した時点に至って退職慰労金を支給しない旨の議案を株主総会に提出し,退職慰労金の不支給というXらの期待に反する結果を惹起した取締役会の措置は,Xらの上記期待を裏切り,その人格権的利益を侵害した違法なものとして,Y社は不法行為責任を免れない。
裁判要旨
平成19年3月30日
大阪高等裁判所 第5民事部
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[高裁] [刑事] 平成17(う)1419  2633ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成17(う)1419
医師が,重度の昏睡状態に陥った患者から自発呼吸のために不可欠な気管内挿管チューブを抜管するなどして死亡させたときは,治療中止についての当該患者の意思が不明であり,同人の死期が切迫していたとは認められないという判示事実関係の下では,その抜管が患者の家族の要請に基づくものであっても,殺人罪が成立する。
裁判要旨
平成19年2月28日
東京高等裁判所 第9刑事部
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[高裁] [民事] 平成17(ネ)400  4730ViewsMoreinfo
損害賠償請求,同附帯控訴事件
平成17(ネ)400
数量的な一部を明示して提起された交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の係属中に請求が拡張された場合において,訴訟提起の段階では,事案の内容や予想される争点,それまでの交渉経過等にかんがみて一部請求とされたものであって,特段損害費目を特定して請求額を限定したものではなく,当初から,交通事故によって被った全損害につき自動車損害賠償保障法3条本文に基づく損害賠償請求権を有することを主張して,その内容及び額につき主張立証をしており,訴訟の経過や1審判決の結果等から予想される最終的な認容額に対応して請求を拡張することも視野に入れていたもので,相手方もそれを容易に予測することができる状況にあったなど判示の事実関係の下においては,上記訴訟の提起及び係属により損害賠償請求権の残部について民法153条の催告が継続していたものというべきである。
裁判要旨
平成19年2月22日
高松高等裁判所 第2部
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[高裁] [刑事] 平成18(う)1036  961ViewsMoreinfo
各治安維持法違反被告事件
平成18(う)1036
再審の公判であろうとも,免訴の判決に対しては,被告人から無罪を主張して上訴することはできない。
裁判要旨
平成19年1月19日
東京高等裁判所 第8刑事部
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[高裁] [民事] 平成18(ネ)4976  5048ViewsMoreinfo
和解無効確認請求事件
平成18(ネ)4976
当事者間に権利の帰属を定める内容の遺言書の真否及び当該権利の帰属について争いがあり,当事者が,互いに譲歩して争いをやめるために権利の帰属について定め,証書真否確認請求訴訟を取り下げること等を内容とする和解をしたとの判示の事実関係の下では,遺言書の真否が当該権利の帰属の前提となる事実の存否の性質を有するものであっても,当事者の一方は,遺言書の真正に関する錯誤を理由に上記和解の無効を主張することはできない。
裁判要旨
平成18年12月13日
東京高等裁判所 第17民事部
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[高裁] [下級] [労働] 平成17(行コ)310  1260ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件(通称 地公災基金神奈川県支部長公務外認定処分取消)
平成17(行コ)310
加齢及び日常的な公務の負荷による微小外傷の蓄積のために頸椎椎間板の変性がある県立養護学校の教諭が,公務として重症心身障害の脳性麻痺児を抱きかかえて頸肩腕に大きな負荷のかかる姿勢で水分補給の介助を行い,頸椎椎間板ヘルニアを発症した場合につき,(1) 介助の対象となった小学生の児童が首の据わっていない肢体不自由児であり,上記教諭は,膝の上に上記児童を乗せてその首に負担がかからないように,その頭部,頸部及び体幹を強い力で抱きかかえ,自分の頸部をねじ曲げて上記児童の表情をのぞき込んで話しかけながら,左腕で頭部を包み込むようにして上記児童の上半身の姿勢を安定させ,左示指及び中指により口唇の開閉動作を介助し,右手に持ったスプーンで少量ずつ口元に水分を運んでいたこと,介助を開始後,上記児童が,急激に,ふだんより強い力で全身を大きく反り返らせたため,上記教諭は,膝の上から落ちないように左腕に強く力を入れて上記児童の上体を支えるとともに,右手に持ったスプーンの水が上記児童にかからないように頸部をねじ曲げたまま上体に力を入れて上記児童を保護する姿勢を保ち,頸部に強い痛みと左手の甲にしびれを感じながら約20分間介助を続け,この間,上記児童が同様の大きな反り返りの動きを3,4回強い力で繰り返し,介助を終えたときには,上記教諭に頸部の痛み及び左頸肩腕のしびれが残ったこと,(2) 上記教諭は,その数か月後にも別の小学生の児童で首の据わっていない肢体不自由児を抱きかかえて上記と同様の姿勢で右手でミニコップにより水分を補給中,上記児童が,急激に,全身を硬直させて強い力で突っ張らせる動きをしたため,上記教諭は,頭部を保護するとともに上記児童の緊張を解いて関節の屈曲を保つため,頸部をねじ曲げたまま左上肢に強く力を入れ,水を誤嚥しないように左腕に強く力を入れて上記児童を支える姿勢をとり,頸部に強い痛みを覚え,左肩腕から左手の甲にかけて痛み及びしびれを感じながら約20分間介助を続け,この間,上記児童が同様の動作を何回も繰り返し,介助を終えたときには,上記教諭に頸部及び左頸肩腕に強い痛み,しびれ及びこりが残ったことなど,判示の事実関係の下では,上記教諭が行った上記各介助は,頸椎椎間板の変性を加齢及び長年の微小外傷の蓄積に基づく自然の経過を超えて増悪させ,その結果として頸椎椎間板ヘルニアを発症させたもので,頸椎椎間板ヘルニアの発症との間に相当因果関係があり,当該頸椎椎間板ヘルニアは公務上の疾病に当たる。
裁判要旨
平成18年10月25日
東京高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成18(く)480  2525ViewsMoreinfo
類型証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
平成18(く)480
1 刑訴法316条の15により開示が予定されている証拠は,基本的には検察官が現に保管している証拠を意味し,警察から送致を受けていない証拠は含まれない。
2 警察官が聞き取った第三者の供述を内容とする捜査報告書は,刑訴法316条の15第1項6号の類型証拠に該当しない。
3 警察官が聞き取った証人予定者の供述を内容とする捜査報告書は,刑訴法316条の15第1項5号イの類型証拠に該当しない。
裁判要旨
平成18年10月16日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [行政] 平成18(行コ)1  1622ViewsMoreinfo
公文書開示決定取消請求控訴事件(原審・鳥取地方裁判所平成17年(行ウ)第5号)
平成18(行コ)1
宗教法人法25条4項に基づき宗教法人から所轄庁(鳥取県)に提出された財産目録等の書類の管理事務は,地方自治法2条9項1号に規定する法定受託事務である。
裁判要旨
平成18年10月11日
広島高等裁判所 松江支部
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[高裁] [下級] [民事] 平成18(ラ)27  5327ViewsMoreinfo
市町村長の処分に対する不服申立却下審判に対する抗告
平成18(ラ)27
1 法律上の親子関係の確定を内容とし,かつ,対世的効力を有する外国裁判所の裁判で確定したものは,民訴法118条にいう「外国裁判所の確定判決」に当たる。
2 民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」とは,渉外性を考慮してもなお譲ることのできない我が国の基本的価値,秩序に混乱をもたらすことがないことを意味する。
3  アメリカ合衆国ネバダ州在住の米国人女性が,我が国において法律上の婚姻関係にある夫婦との間で,妻の卵巣から採取した卵子に夫の精子を顕微受精させた受精卵の移植を上記女性が子宮に受けて出産すること,出産した子の法律上の両親が上記夫婦であることなどを承諾して出産することなどを内容とするいわゆる代理出産契約を締結し,上記契約の履行として懐胎し分娩した子について,法例17条1項が指定する準拠法である我が国の民法上は上記夫婦の子であるということができず,他方,ネバダ州修正法によっても上記女性の子であるとは認められず,子に法律上の親が存在しないことになる場合には,(1) 上記夫婦と子とは血縁関係を有すること,(2) 上記夫婦が上記契約をしたのは,妻が疾病により自ら懐胎により子を得ることが不可能となったことによること,(3) 上記契約に基づいて上記女性に支払われる手数料は子の対価ではなく,契約の内容についても上記女性の尊厳を侵害する要素を見いだすことはできないこと,(4) 上記夫婦は,子を出生直後から養育しているが,今後も実子として養育することを強く望んでおり,これに対し,上記女性は子との親子関係及び子の養育を望んでいないこと,(5) 上記夫婦と子との法律上の親子関係を認めることは,子の福祉を害するおそれはなく,これを認めて上記夫婦が子を養育することが最もその福祉に適うこと,(6) 厚生科学審議会生殖補助医療部会が代理懐胎を一般的に禁止する理由はいずれも当てはまらず,代理懐胎を否定するだけの社会通念が確立されているとまではいえないことなどの判示の事情の下においては,上記夫婦が子の血縁上及び法律上の父母であることを確認することなどを内容とするネバダ州裁判所の裁判は,民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の要件を具備する。
裁判要旨
平成18年9月29日
東京高等裁判所 第17民事部
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[高裁] [民事] 平成16(ネ)1933  2005ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成16(ネ)1933
刑事施設の被収容者である被告に対する第1回口頭弁論期日呼出状,訴状副本等の送達が当該刑事施設の長に宛ててされたが,被告がこれらの書類の交付を受けることのないまま欠席判決が言い渡され,これに対する控訴があった場合において,事件の内容が,被告が相被告らと共謀して犯罪行為(詐欺)を行ったことによる巨額の損害賠償請求事案であり,被告と相被告らとの間において,詐欺行為の存在,これに対する関与の有無ないし程度等の点につき各人の主張や証拠関係が細部まで一致するとは限らず,場合によってはそれぞれの利害対立が生じる可能性も否定できず,原審に係属中の原告と相被告らとの関係ではこれから人証調べが実施されるという状況であり,この人証調べに当事者として主体的に関与することは被告にとって少なからぬ利益であること等判示の事実関係の下では,被告に対する前記の送達自体を直ちに不存在又は無効と解することはできないとしても,被告にとって手続保障の見地から看過しがたい不利益が生じる蓋然性があるというべきであり,その審級の利益を確保する見地から,控訴審裁判所は,第1審の訴訟手続が法律に違反するものとして,事件を第1審に差し戻すことができる。
裁判要旨
平成18年7月7日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[高裁] [刑事] 平成18(う)158  4042ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成18(う)158
被告人は,自ら開設したホームページの電子掲示板に児童ポルノ画像を送信して記憶,蔵置させた者らと共謀の上,児童ポルノ画像を公然と陳列したという共同正犯としての訴因に対し,上記の者らが児童ポルノ画像を電子掲示板に送信して記憶,蔵置させ,公然陳列しようとした際,電子掲示板を管理し得る立場にあった被告人は,当該電子掲示板に受信,掲載されているのを発見した児童ポルノ画像が不特定多数の者に閲覧等されるのを防止すべき義務があるのに,あえてこれを放置し,もって,これを幇助したという不作為による従犯の事実を認定する場合には,訴因変更の手続を必要とする。
裁判要旨
平成18年6月26日
名古屋高等裁判所 第2部
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