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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [刑事] 平成19(う)1539  2090ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成19(う)1539
1 包括一罪を構成する一連の行為の中間に別罪の確定裁判が介在した場合,その包括一罪は確定裁判を経た罪と刑法45条後段の併合罪の関係に立つものではない。
2 包括一罪を構成する一連の行為が執行猶予付き懲役刑を言い渡した確定裁判の前後にまたがって行われた場合,刑法25条1項1号により刑の執行を猶予することはできない。
裁判要旨
平成19年9月18日
東京高等裁判所 第6刑事部
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[高裁] [民事] 平成18(ラ)743  2582ViewsMoreinfo
養子縁組許可申立却下審判に対する抗告事件
平成18(ラ)743
後見人が,自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため,民法794条の養子縁組許可を申し立てた場合,裁判所は,当該被後見人の財産的地位に対する危険を排除するという観点から当該養子縁組の当否を吟味すれば足り,子の福祉確保の観点からその当否を審査すべきではない。
裁判要旨
平成19年9月20日
大阪高等裁判所 第10民事部
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[高裁] [下級] [労働] [民事] 平成18(ネ)3454  2982ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件(通称 中野区非常勤保育士再任用拒否)
平成18(ネ)3454
1 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものの勤務関係は公法上の任用関係であり,私法上の契約に基づくものではない。
2 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者の再任用拒否については,解雇権濫用法理を類推して再任用を擬制する余地はない。
3 地方公共団体が地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのある非常勤保育士に任用された者について,当該職が廃止されたことを理由に非常勤職員として再任用しなかったことは,当該職の廃止後当該地方公共団体の設置した保育園においては慢性的な人手不足状態にあり,通年パート保育士等の採用を行っていること,従前,保育士を確保する必要があったことから,上記非常勤職員に対し任命権者の補助職員が長期の職務従事の継続を期待するような言動を示していたこと,上記非常勤職員の職務内容が常勤保育士と変わらず,継続性が求められる恒常的なものであること,上記非常勤職員について再任用が多数回反復して行われ,職務の継続が長期間に及んだことなど,判示の事実関係の下では,当該行為は,上記非常勤職員が有していた任用継続に対する期待権を侵害するものとして国家賠償法上違法である。
裁判要旨
平成19年11月28日
東京高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成19(う)1087  6812ViewsMoreinfo
世田谷区清掃・リサイクル条例違反被告事件
平成19(う)1087
1 所定の場所に置かれた古紙等の収集・運搬(持ち去り)行為を規制した世田谷区清掃・リサイクル条例31条の2,79条1号の規定は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項ただし書に違反しない。
2 世田谷区清掃・リサイクル条例31条の2,79条1号の規定に,犯罪構成要件としてあいまい・不明確な点はない。
裁判要旨
平成19年12月10日
東京高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [民事] 平成19(ネ)2350  3485ViewsMoreinfo
損害賠償債権確定請求事件
平成19(ネ)2350
1 控訴に伴う執行停止の担保により担保される債権は,債務者がした執行停止の申立てが不法行為となる場合の損害賠償請求権である。
2 控訴に伴う執行停止の申立てがされた場合において,控訴に伴う執行停止決定の相手方が既に一審判決の仮執行宣言に基づく債権差押え・転付命令の強制執行に着手して,同命令が債務者及び第三債務者に送達されていること,その当時,執行停止の申立人において民事再生手続の申立てについて具体的に準備をしていたことなど,判示の事情の下においては,執行停止の申立人には,控訴に伴う執行停止の申立てにおいて相手方が被る損害について未必的な故意がある。
3 控訴に伴う執行停止が不法行為となる場合において,執行停止決定の後,民事再生手続開始決定がされたときには,執行停止決定がなければ仮執行により満足を得られたであろう価額と再生計画による弁済額との差額が損害となる。
裁判要旨
平成20年2月28日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[高裁] [刑事] 平成19(う)2824  4213ViewsMoreinfo
住居侵入,強制わいせつ致傷,強盗被告事件
平成19(う)2824
強制わいせつ目的で被害者を緊縛した後,新たに財物取得の意思を生じた場合において,被害者が緊縛されたまま反抗が抑圧されている状態に乗じて財物を取得したときは,新たな暴行・脅迫がなくとも,強盗罪が成立する。
裁判要旨
平成20年3月19日
東京高等裁判所 第9刑事部
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[高裁] [刑事] 平成19(う)2588  3029ViewsMoreinfo
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成19(う)2588
家屋解体業者が解体工事により生じた木くずをチップ原料用に選別した上,再生利用としてチップ製造を行う業者に対し無償で処分を委託した場合であっても,当該木くずは,その受託業者の再生利用が製造事業として確立し継続したものとなっておらず,ぞんざいに扱われて不法投棄等がされる危険性がある以上,廃棄物の処理及び清掃に関する法律2条4項にいう「産業廃棄物」に当たる。
裁判要旨
平成20年4月24日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成20(う)923  1865ViewsMoreinfo
業務上横領被告事件
平成20(う)923
刑訴法403条の2第1項は,憲法32条に違反しない。
裁判要旨
平成20年7月10日
東京高等裁判所 第8刑事部
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[高裁] [民事] 平成19(ネ)2775  3069ViewsMoreinfo
敷金返還請求権確認等請求事件
平成19(ネ)2775
転借人が転貸人(賃借人)に提供した敷金をもって転貸人が賃貸人に敷金を提供した場合において,転借人と転貸人との間で賃貸人に対する敷金返還請求権が分別管理されることが当事者間で予定されていたとはいえず,実質的な賃貸借関係が転借人と賃貸人との間にあって転貸人が形式的に介在したに過ぎないという事情もないなど判示の事実関係の下においては,転借人と転貸人との間で,賃貸人に対する敷金返還請求権を信託目的とする旨の合意をして信託契約をしたとまでは認められない。
裁判要旨
平成20年9月24日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[高裁] [刑事] 平成20(う)487  2150ViewsMoreinfo
麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件
平成20(う)487
裁判所が外国人について証人尋問の決定をしているにもかかわらず強制送還が行われた場合であっても,裁判所及び検察官が証人尋問の実現に向けて尽力し,入国管理当局も可能な限りこれに協力しようとしていたなど判示の事情の下においては,当該外国人の捜査官に対する供述調書を刑訴法321条1項2号ないし3号に基づき証拠とすることが許容される。
裁判要旨
平成20年10月16日
東京高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成20(う)1744  2968ViewsMoreinfo
業務上過失致死,道路交通法違反被告事件
平成20(う)1744
公判前整理手続において争点となっていなかった事項に関し,公判で証人尋問等を行った結果明らかとなった事実関係に基づいて,訴因を変更する必要が生じたものであり,仮に許可したとしても,必要となる追加的証拠調べはかなり限定されていて,審理計画を大幅に変更しなければならなくなるようなものではなかったなど判示の事情の下においては,公判前整理手続を経た後の公判審理の段階でされた訴因変更請求が許される。
裁判要旨
平成20年11月18日
東京高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成20(う)144  1784ViewsMoreinfo
虚偽有印公文書作成,事後収賄被告事件
平成20(う)144
地方公共団体の長及び職員が,請負業者に機器の台数,金額等を決めて設置させることを口頭で約束して履行させながら,その後,契約高が地方議会の議決を要するものであることに気付き,その手続を回避し,会計監査で不正が発見されないように,明らかに異なる台数,金額等の工事請負契約書を作成したなど判示の事実関係の下では,虚偽有印公文書作成罪が成立する。
裁判要旨
平成20年12月18日
高松高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成19(う)2251  1697ViewsMoreinfo
証券取引法違反被告事件
平成19(う)2251
投資顧問業者から特定の会社の株式買収の提案を受けた会社の代表取締役らが,被買収会社に対する一応の調査と買収資金の調達に関する一応の目処を踏まえた上,被買収会社の株を相当割合保有している上記投資顧問業者に対し上記買収に関する会議を設定することを了承したなど判示の事情の下では,上記了承は,公開買付け等の実施につき,それ相応の実現可能性があるものとして平成18年法律第65号による改正前の証券取引法167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」に当たる。
裁判要旨
平成21年2月3日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成20(う)1168  3163ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成20(う)1168
マンション販売会社の代表取締役が,その販売したマンションの構造計算書の計算結果が虚偽であり,建物の安全性が建築基準法に規定する構造計算によって確認されていないことを認識しながら,マンション居室の買主から残代金の支払を受けた行為は,買主に対し建物の安全性に重大な瑕疵がある旨を告げるなどして残代金の支払請求を一時的にでも撤回すべき作為義務に反するものとして,不作為による詐欺罪に当たる。
裁判要旨
平成21年3月6日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成20(う)2747  5024ViewsMoreinfo
業務妨害被告事件
平成20(う)2747
犯罪予告の虚偽通報がなければ遂行されたはずの本来の警察の公務は,強制力を付与された権力的なものを含めて,その全体が偽計業務妨害罪にいう「業務」に当たる。
裁判要旨
平成21年3月12日
東京高等裁判所 第2刑事部
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[高裁] [民事] 平成21(ラ)194  2844ViewsMoreinfo
補助参加申出却下決定に対する抗告事件
平成21(ラ)194
被告の推定相続人の一人が被告から一部財産の贈与を受けたとして目的物の給付を求める訴訟において,補助参加申出人も被告の推定相続人であるとともに,被告からすべての財産を相続させる旨の公正証書遺言の作成を受けている者であること,被告と原告との贈与契約が有効に締結されたとすれば,遺言は抵触する部分について撤回されたとみなされること,被告はアルツハイマー型痴呆により後見開始の審判を受けていることなど判示の事情の下においては,補助参加申出人は,訴訟の結果につき補助参加人として関与するに足りる法的利益を有する。
裁判要旨
平成21年5月11日
大阪高等裁判所 第5民事部
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[高裁] [刑事] 平成20(う)1097  2179ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成20(う)1097
上告審判決が基本的に信用するに足りるとした心神喪失を示唆する二つの精神鑑定に関し,同判決中で要検討事項として指摘した3点について新たに行った事実取調べの結果によると,(1)両鑑定が前提とする「統合失調症にり患した者の病的体験の影響下にある認識,判断ないし行動は,一方で認められる正常な精神作用により補完ないし制御することは不可能である」とする立場は,現在の精神医学的知見の現状から見て,一般的であるとはいい難く,(2)「本件行為自体又はこれと密接不可分な場面において,相応の判断能力を有していたと見る余地のある事情」をいわば静的な状態説明概念にすぎない「二重見当識」をもって説明することはできず,(3)被告人の病型である妄想型の統合失調症においては,臨床的にも,行為時に強い幻覚妄想状態にありながら,その後程なくして正常な判断能力を回復することは考えられないから,両鑑定は,被告人が本件行為後程ない時点で正常な判断能力を備えていたと見られる事情を全く考慮しない点でその推論過程には大きな問題があって,いずれもその信用性を肯定できず,本件犯行時の被告人は,心神耗弱の状態にあったと認められる。
裁判要旨
平成21年5月25日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [民事] 平成21(ラ)82  4665ViewsMoreinfo
船舶競売申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令申立て却下決定に対する抗告事件
平成21(ラ)82
民事執行法189条,115条1項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するに当たっては,目的船舶が同一の港等に継続的に所在している間に船舶競売の申立てから船舶国籍証書等の取上げまでの一連の手続を実効的になし得るか否かを勘案して判断すべきであり,目的船舶が開始決定時に停泊していた管轄裁判所の管轄区域内所在の港等からいったん出航した後に一定期間内に同一の港等に再び入港する予定があるか否かを考慮するのは,相当ではない。
裁判要旨
平成21年7月31日
高松高等裁判所 第2部
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[高裁] [刑事] 平成21(う)1334  2013ViewsMoreinfo
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成21(う)1334
1 店舗に回胴式遊技機を設置し従業員十数名を用いて常習賭博を行っていた経営者の行為につき,その賭博行為による利益がいったん経営者のもとに集約された後,団体構成員である従業員らに配分されていたという事情(判文参照)の下では,その利益は,民事法上は経営者に帰属するとみることができるとしても,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条1項にいう「団体に帰属するもの」として,同条1項1号が適用される。
2 財産上不正な利益を得る目的で行う回胴式遊技機による常習賭博においてあらかじめ賭客から取得した賭金は,賭客に支払った勝ち金を控除することなく,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律13条1項1号,16条1項本文により,その全額を没収・追徴することができる。
裁判要旨
平成21年10月20日
東京高等裁判所 第6刑事部
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[高裁] 平成21(行コ)11  1847ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成21(行コ)11
元労働者が退職後労働組合に加入し,その後結成された分会から,使用者に対し,元労働者が使用者の業務に従事した際に石綿を吸引したことに起因して健康被害が発生している可能性があるなどとして,元労働者との間にかつて存続した雇用関係から生じた労働条件を巡る紛争に関して団体交渉を求めた場合において,(1)元労働者は,石綿暴露の可能性のある使用者の業務に従事したことによって健康被害が発生している可能性があり,上記紛争は雇用関係と密接に関連して発生したものであること,(2)使用者は,石綿の使用実態を明らかにしたり,健康被害の診断,被害発生時の対応等の措置をとることが可能であり,かつ,それが社会的にも期待されていること,(3)元労働者の退職後長期間が経過しているが,石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間があって,業務上の石綿暴露の可能性が指摘されてから短期間で団体交渉の申入れがされていることなど判示の事情の下では,元労働者は労組法7条2号の「使用者が雇用する労働者」に当たり,使用者には団体交渉応諾義務がある。
裁判要旨
平成21年12月22日
大阪高等裁判所 第10民事部
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