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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [刑事] 平成29(う)1117  150ViewsMoreinfo
医師法違反被告事件
平成29(う)1117
1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為とは,医療及び保健指導の目的の下に行われる行為で,その目的に副うと認められるものの中で,医学上の知識と技能を有しない者がみだりにこれを行うときは,保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為をいう。
2 入れ墨(タトゥー)の施術は,医療及び保健指導の目的の下に行われる行為で,その目的に副うと認められるものとはいえず,医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為には該当しない。
裁判要旨
平成30年11月14日
大阪高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [刑事] 平成30(う)540  143ViewsMoreinfo
建造物侵入,窃盗,特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反被告事件
平成30(う)540
マンション各階に設けられたゴミステーションに捨てられたごみ袋の占有が,遅くとも,マンション管理会社から清掃業務の委託を受けた清掃会社がゴミステーションから回収した時点で,それを捨てた者からマンション管理会社等に移転しており,警察官が,マンション管理会社の協力を得るなどした判示事実関係の下では,その所持者から上記ごみ袋の任意提出を受けて領置し,これを開封してその内容物を確認するなどした捜査手続(判文参照)は,適法である。
裁判要旨
平成30年9月5日
東京高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成28(う)2154  580ViewsMoreinfo
不正競争防止法違反被告事件
平成28(う)2154
高い経済的価値を有する重要な営業秘密を平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法21条1項3号ロの定める態様で領得した行為について,正当な目的がなく,転職先等で直接的又は間接的に営業秘密を参考にする目的がある場合には,同号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。
裁判要旨
平成30年3月20日
東京高等裁判所 第6刑事部
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[高裁] [刑事] 平成29(う)1821  268ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反被告事件
平成29(う)1821
女性の着衣を捜索対象とする捜索差押許可状に基づき,その身体に触れて捜索を実施する者が女性警察官のみである場合には,刑訴法115条による成人女性の立会は要しない。
裁判要旨
平成30年2月23日
東京高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成28(う)598  396ViewsMoreinfo
不正競争防止法違反被告事件
平成28(う)598
特定のファイル形式により電子書籍の影像を配信するにあたり,配信者の提供する特定の影像表示・閲覧ソフトによる特定の変換を必要とするように影像を暗号化して(技術的制限手段)送信する方式の効果は,上記ソフトウェアがインストールされた機器以外の機器では影像の表示ができないことであり,同ソフトウェアが当該機器に対してその表示する影像のキャプチャを不能とする制御を行うのと反対の制御を行うことによって影像のキャプチャを可能ならしめるプログラムは,上記効果を妨げることにより影像の視聴を可能とするものであって,不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号に規定する技術的制限手段により制限されている影像の視聴を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有するプログラムに当たる。
裁判要旨
平成29年12月8日
大阪高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成29(う)128  288ViewsMoreinfo
強盗致傷(認定罪名 恐喝未遂,傷害)被告事件
平成29(う)128
被害者には,解放後された後,主体的に借金全額を肩代わりして支払うという能動的な行為が求められており,暴行,脅迫を加えたのは相当に優位な立場にある被害者に対抗しようとしたものであり,本格的に借金全額の肩代わりを求めたのは,激しい暴行,脅迫が収束した後である可能性があるなどの本件事実関係(判文参照)の下では,それまでに被害者に加えた暴行,脅迫の影響は,反抗を抑圧するに足りる程度のものとは認められない。
裁判要旨
平成29年9月19日
福岡高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [刑事] 平成29(医ほ)13  356ViewsMoreinfo
入院決定に対する抗告申立事件
平成29(医ほ)13
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律は,憲法14条1項,22条1項及び31条に違反しない。
裁判要旨
平成29年7月14日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [刑事] 平成28(う)974  745ViewsMoreinfo
不正競争防止法違反被告事件
平成28(う)974
通信教育等を業とする株式会社Aの情報システムの開発等の業務に従事し,その顧客情報にアクセスする権限を付与されていた被告人が,その顧客情報を領得し,その一部を名簿業者に開示したという不正競争防止法違反の事案において,情報セキュリティ研修の実施状況や上記システムの内容等の事実関係の下では,本件顧客情報が株式会社Aの事業活動に活用される営業戦略上重要な情報であって機密にしなければならない情報であることを容易に認識することができたといえ,一定のアクセス制限の措置が取られていたことを併せ考えると,不正競争防止法2条6項にいう「営業秘密」の要件である秘密管理性は満たされていたということができる。
裁判要旨
平成29年3月21日
東京高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成28(う)872  739ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成28(う)872
1 児童の写真を素材にしたコンピュータグラフィックス(以下「CG」という。)画像等における描写が,写真の被写体である児童を描写したといえる程度に,被写体と同一であると認められるときは,全く同一の姿態,ポーズがとられなくても,平成26年法律第79号による改正前の児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律2条3項3号の「児童の姿態」に該当する。
2 児童の写真を素材にしたCG画像等の被写体である児童が,CG画像等の製造の時点及び児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行の時点において,18歳以上になっていたとしても,児童ポルノ製造罪は成立する。
裁判要旨
平成29年1月24日
東京高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成25(う)578  1835ViewsMoreinfo
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律違反被告事件
平成25(う)578
「(海賊船舶等の)拿捕を行った国の裁判所は,科すべき刑罰を決定することができる。」と定める海洋法に関する国際連合条約105条は,海賊行為については,国際法上,いずれの国も管轄権を有することを前提とした上で,拿捕国が利害関係国その他第三国に対して優先的に管轄権を行使することができることを規定したものである。
裁判要旨
平成25年12月18日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [刑事] 平成25(う)857  1901ViewsMoreinfo
法人税法違反,関税法違反被告事件
平成25(う)857
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」(平成6年条約第15号)の「農業に関する協定」4条2項は,国内の裁判規範として直接適用されるものではなく,我が国の豚肉の差額関税制度を直ちに無効ならしめるものではない。
裁判要旨
平成25年11月27日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [刑事] 平成23(う)1947  2696ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗強姦未遂,強盗致傷,強盗強姦,監禁,窃盗,窃盗未遂,強盗殺人,建造物侵入,現住建造物等放火,死体損壊被告事件
平成23(う)1947
被告人は,強盗殺人等の事件のほか強盗致傷や強盗強姦等を犯したものであるが,量刑判断の中心となる強盗殺人等の事件について,殺害態様が執拗で冷酷非情であり放火も危険性の高い悪質な犯行であること,結果も重大であることを十分に考慮しても,殺害された被害者が1名であり殺害行為に計画性を認めることができないことを踏まえると,死刑を選択することが真にやむを得ないとはいえず,被告人が短期間に強盗致傷や強盗強姦という重大事件を複数回犯したことや粗暴な性格傾向が著しいことなどの原判決が指摘する特有の事情に関しても,本件強盗殺人等の事件以外には前科も含めて殺意を伴う犯行はなく,法定刑に死刑が含まれる多くの犯罪にみられるような人の生命を奪って自己の利欲等の目的を達成しようとした犯行ではないことなどを考慮すると,上記特有の事情があることを理由として死刑を選択し得るとした原判決の判断は合理性のある評価とはいえず,無期懲役刑と死刑という質的に異なる刑の選択に誤りがある。
裁判要旨
平成25年10月8日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)2255  3567ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反(認定罪名 関税法違反)被告事件
平成24(う)2255
1 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合には,関税法111条の貨物の無許可輸入罪(未遂)が成立する。
2 覚せい剤の輸入罪と貨物の無許可輸入罪の犯罪構成要件は後者の限度で重なり合っているから,原則として訴因変更は要しないものと解され,また,被告人自身がダイヤモンド原石を密輸入する意思であった旨明確に供述しているなどの訴訟経緯(判文参照)に鑑みれば,本件において無許可輸入罪(未遂)を認定することが被告人の防御の利益を損なうものではなく,禁制品である覚せい剤の輸入(未遂)の公訴事実について,訴因変更手続を経ることなく,ダイヤモンド原石の無許可輸入(未遂)の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はない。
裁判要旨
平成25年8月28日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [刑事] 平成23(う)773  1147ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人被告事件
平成23(う)773
金品を強奪する目的で,被害者方へ侵入し,室内で寝ていた被害者の首を包丁で突き刺して殺害した被告人の犯行は,強固な殺意に基づく冷酷非情なものであるが,妻子二人を殺害して懲役20年に処せられた前科を除けば,被害者が1名であり,被害者方への侵入時には殺意があったとは確定できない本件が,死刑を選択するのが相当な事案とはいい難く,被告人の前科は無期懲役刑に準ずるような相当長期の有期懲役刑で,被告人はその刑の執行を終了しており,前科の事案が夫婦間の口論の末の殺人とそれを原因とする無理心中であって利欲目的の本件強盗殺人とは社会的にみて類似性は認められないことなどを考えると,一般情状である前科を重視して死刑を選択することには疑問があり,原判決には人の生命を奪った前科があることを過度に重視しすぎた結果,死刑の選択もやむを得ないとした誤りがある。
裁判要旨
平成25年6月20日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)946  1727ViewsMoreinfo
強盗殺人,死体遺棄被告事件
平成24(う)946
3名に対する強盗殺人及び死体遺棄の事案において,強盗殺人の計画を知りつつ共犯者らの依頼により報酬を得て死体を運搬することを引き受け,これを実行した被告人について,被告人が,報酬が強盗殺人の犯行により得た現金の中から支払われる可能性が相当程度あることを認識しており,屈強な被害者を殺害するために睡眠導入剤の使用を勧めてこれを提供したなどの事実があっても,被告人は依頼どおりの行動に終始したという共謀を否定する方向の事情(判文参照)を考慮すると,被告人が強盗殺人まで自己の犯罪として犯したといえる程度にその遂行に重要な役割を果たしたとはいえず,各強盗殺人の共謀共同正犯の成立は認められない。
裁判要旨
平成25年5月28日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)2197  2152ViewsMoreinfo
わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件
平成24(う)2197
1 刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」とは,不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を取得させることをいう。
2 サーバコンピュータからダウンロードするという顧客らの行為を介してわいせつ動画等のデータファイルを顧客らのパソコン等の記録媒体上に取得させる行為は,刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」に当たる。
裁判要旨
平成25年2月22日
東京高等裁判所 第11刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1991  1565ViewsMoreinfo
窃盗,建造物侵入,危険運転致死,道路交通法違反被告事件
平成24(う)1991
パトカーの追跡をかわすことが主たる目的であっても,反対車線の車両が間近に接近してきており,そのままの状態で走行を続ければ対向する車両の通行を妨害することになるのが確実であることを認識しながら,先行車両を追い抜こうとして車体の半分を反対車線に進出させた状態で走行を続けた場合には,刑法208条の2第2項にいう「人又は車の通行を妨害する目的」が肯定される。
裁判要旨
平成25年2月22日
東京高等裁判所 第8刑事部
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[高裁] [刑事] 平成25(く)23  1871ViewsMoreinfo
中等少年院送致決定に対する抗告申立事件
平成25(く)23
恐喝の共同正犯として送致された少年に対し,恐喝幇助の非行事実を認定するに際し,少年らが被害者を4人で取り囲んだとの事実は,送致事実に記載されておらず,関係証拠中にも被害者の供述調書にその趣旨の供述が記載されているにすぎないにもかかわらず,少年及び付添人に対して,同事実を告知し,同事実につき陳述する機会を与えるなどの措置を講じないまま,同事実を少年の幇助行為と認定した審判手続は,適正手続の要請に反し,少年審判規則29条の2の趣旨にも反して違法である。
裁判要旨
平成25年1月25日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成17(お)2  1656ViewsMoreinfo
再審請求事件
平成17(お)2
被害者の遺体及びその着衣並びに犯行現場の遺留物から請求人以外の男性1名のDNAが検出されたとする鑑定書等(判文参照)の新証拠は,請求人以外の男性が犯行現場で被害者と前戯をして性交し,その後被害者を殴打して出血させ,その血液を被害者のコート左肩背面部に付着させたとみるのが自然といえるような,又は少なくともその可能性を否定できないような状況を示しており,新証拠と旧証拠を合わせて検討すると,確定判決の有罪認定の証拠構造の骨格をなす判断に疑問が生じるなど,新証拠は,確定判決における有罪認定につき合理的な疑いを抱かせ,その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠といえるから,「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たる。
裁判要旨
平成24年6月7日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1021  2781ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成24(う)1021
1 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込む行為は,その行為自体が,交付される携帯電話機を自ら利用するように装うものとして,詐欺罪にいう欺罔行為に当たる。
2 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込んだ被告人両名の行為は,本件販売店の店長が,被告人両名の第三者に無断譲渡する意図に薄々感づいていながら,たとえそうであったとしても構わないとの意思で携帯電話機を販売交付したのではないかとの合理的疑いを払拭できず,同店長が被告人両名に携帯電話機を販売交付したのは錯誤によるものであると認めるには合理的疑いが残るとしても,詐欺未遂罪を構成する。
裁判要旨
平成24年12月13日
東京高等裁判所 第4刑事部
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