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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [民事] 平成25(ネ)2334  1544ViewsMoreinfo
損害賠償,民訴260条2項に基づく仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件
平成25(ネ)2334
1 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物で昭和45年から平成14年まで勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において,昭和62年中に全国紙が相次いで吹付けアスベストの危険性を報道し,これに呼応して各地で吹付けアスベストの除去工事が行われるようになったこと,建設省が同年11月に建築基準法令の耐火構造の指定から吹付けアスベストを削除したこと,環境庁・厚生省が昭和63年2月に都道府県に対し,吹付けアスベストの危険性を公式に認め,建物所有者への指導を求める通知を発したことその他判示の事実関係の下においては,遅くとも上記通知が発せられた昭和63年2月頃の時点では,上記建物は通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった。
2 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の賃借人の従業員として同建物で勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において,同建物の所有者兼賃貸人が,賃貸借契約において,管理上必要があるときに同建物に立ち入り,必要な措置を執る権限を認められる一方,同建物の維持管理に必要な修繕義務を負っていたことその他判示の事実関係の下においては,所有者兼賃貸人は,賃借人の従業員に対する関係において,民法717条1項に基づく責任を負うべき同建物の「占有者」に当たる。
裁判要旨
平成26年2月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[高裁] [刑事] 平成25(う)578  1835ViewsMoreinfo
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律違反被告事件
平成25(う)578
「(海賊船舶等の)拿捕を行った国の裁判所は,科すべき刑罰を決定することができる。」と定める海洋法に関する国際連合条約105条は,海賊行為については,国際法上,いずれの国も管轄権を有することを前提とした上で,拿捕国が利害関係国その他第三国に対して優先的に管轄権を行使することができることを規定したものである。
裁判要旨
平成25年12月18日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [刑事] 平成25(う)857  1901ViewsMoreinfo
法人税法違反,関税法違反被告事件
平成25(う)857
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」(平成6年条約第15号)の「農業に関する協定」4条2項は,国内の裁判規範として直接適用されるものではなく,我が国の豚肉の差額関税制度を直ちに無効ならしめるものではない。
裁判要旨
平成25年11月27日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [刑事] 平成23(う)1947  2696ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗強姦未遂,強盗致傷,強盗強姦,監禁,窃盗,窃盗未遂,強盗殺人,建造物侵入,現住建造物等放火,死体損壊被告事件
平成23(う)1947
被告人は,強盗殺人等の事件のほか強盗致傷や強盗強姦等を犯したものであるが,量刑判断の中心となる強盗殺人等の事件について,殺害態様が執拗で冷酷非情であり放火も危険性の高い悪質な犯行であること,結果も重大であることを十分に考慮しても,殺害された被害者が1名であり殺害行為に計画性を認めることができないことを踏まえると,死刑を選択することが真にやむを得ないとはいえず,被告人が短期間に強盗致傷や強盗強姦という重大事件を複数回犯したことや粗暴な性格傾向が著しいことなどの原判決が指摘する特有の事情に関しても,本件強盗殺人等の事件以外には前科も含めて殺意を伴う犯行はなく,法定刑に死刑が含まれる多くの犯罪にみられるような人の生命を奪って自己の利欲等の目的を達成しようとした犯行ではないことなどを考慮すると,上記特有の事情があることを理由として死刑を選択し得るとした原判決の判断は合理性のある評価とはいえず,無期懲役刑と死刑という質的に異なる刑の選択に誤りがある。
裁判要旨
平成25年10月8日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)784  1361ViewsMoreinfo
犯人隠避被告事件
平成24(う)784
部下である検察官がその職務に関して証拠隠滅罪を犯したことを覚知した地方検察庁の幹部検察官2人が,その犯行を知った他の部下検察官らから上司への報告を求められたなどの本件事実関係の下において,共同して,上司や上級庁に対しては,犯人の証拠隠滅に関する嫌疑を抱かせないための工作を行うとともに,同検察庁の内部及び部下の検察官らに対しては,当該嫌疑に関する情報を管理し,捜査に向けた動きを封じる工作を行ったことは,全体として,刑法103条にいう犯人隠避罪に当たる。
裁判要旨
平成25年9月25日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)2255  3567ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反(認定罪名 関税法違反)被告事件
平成24(う)2255
1 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合には,関税法111条の貨物の無許可輸入罪(未遂)が成立する。
2 覚せい剤の輸入罪と貨物の無許可輸入罪の犯罪構成要件は後者の限度で重なり合っているから,原則として訴因変更は要しないものと解され,また,被告人自身がダイヤモンド原石を密輸入する意思であった旨明確に供述しているなどの訴訟経緯(判文参照)に鑑みれば,本件において無許可輸入罪(未遂)を認定することが被告人の防御の利益を損なうものではなく,禁制品である覚せい剤の輸入(未遂)の公訴事実について,訴因変更手続を経ることなく,ダイヤモンド原石の無許可輸入(未遂)の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はない。
裁判要旨
平成25年8月28日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1625  1780ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成24(う)1625
1 金融機関における普通預金規定中の,預金者が暴力団員等の反社会的勢力に該当する場合には預金口座の開設を拒絶し,既存の預金口座は解約することができる旨の取引拒絶規定は,憲法22条1項を始めとする憲法の趣旨に反しない。
2 暴力団員が,金融機関の係員に対し,自己が反社会的勢力ではない旨の表明・確約をして預金口座の開設等を申し込み,預金通帳の交付を受ける行為は,当該金融機関の普通預金規定の中に,預金者が暴力団員等の反社会的勢力に該当する場合には預金口座の開設を拒絶し,既存の預金口座は解約することができる旨の取引拒絶規定があるなどの本件事実関係の下では,刑法246条1項の詐欺罪に当たる。
裁判要旨
平成25年7月2日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成23(う)773  1147ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人被告事件
平成23(う)773
金品を強奪する目的で,被害者方へ侵入し,室内で寝ていた被害者の首を包丁で突き刺して殺害した被告人の犯行は,強固な殺意に基づく冷酷非情なものであるが,妻子二人を殺害して懲役20年に処せられた前科を除けば,被害者が1名であり,被害者方への侵入時には殺意があったとは確定できない本件が,死刑を選択するのが相当な事案とはいい難く,被告人の前科は無期懲役刑に準ずるような相当長期の有期懲役刑で,被告人はその刑の執行を終了しており,前科の事案が夫婦間の口論の末の殺人とそれを原因とする無理心中であって利欲目的の本件強盗殺人とは社会的にみて類似性は認められないことなどを考えると,一般情状である前科を重視して死刑を選択することには疑問があり,原判決には人の生命を奪った前科があることを過度に重視しすぎた結果,死刑の選択もやむを得ないとした誤りがある。
裁判要旨
平成25年6月20日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)946  1727ViewsMoreinfo
強盗殺人,死体遺棄被告事件
平成24(う)946
3名に対する強盗殺人及び死体遺棄の事案において,強盗殺人の計画を知りつつ共犯者らの依頼により報酬を得て死体を運搬することを引き受け,これを実行した被告人について,被告人が,報酬が強盗殺人の犯行により得た現金の中から支払われる可能性が相当程度あることを認識しており,屈強な被害者を殺害するために睡眠導入剤の使用を勧めてこれを提供したなどの事実があっても,被告人は依頼どおりの行動に終始したという共謀を否定する方向の事情(判文参照)を考慮すると,被告人が強盗殺人まで自己の犯罪として犯したといえる程度にその遂行に重要な役割を果たしたとはいえず,各強盗殺人の共謀共同正犯の成立は認められない。
裁判要旨
平成25年5月28日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)2197  2152ViewsMoreinfo
わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件
平成24(う)2197
1 刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」とは,不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を取得させることをいう。
2 サーバコンピュータからダウンロードするという顧客らの行為を介してわいせつ動画等のデータファイルを顧客らのパソコン等の記録媒体上に取得させる行為は,刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」に当たる。
裁判要旨
平成25年2月22日
東京高等裁判所 第11刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1991  1565ViewsMoreinfo
窃盗,建造物侵入,危険運転致死,道路交通法違反被告事件
平成24(う)1991
パトカーの追跡をかわすことが主たる目的であっても,反対車線の車両が間近に接近してきており,そのままの状態で走行を続ければ対向する車両の通行を妨害することになるのが確実であることを認識しながら,先行車両を追い抜こうとして車体の半分を反対車線に進出させた状態で走行を続けた場合には,刑法208条の2第2項にいう「人又は車の通行を妨害する目的」が肯定される。
裁判要旨
平成25年2月22日
東京高等裁判所 第8刑事部
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[高裁] [刑事] 平成25(く)23  1871ViewsMoreinfo
中等少年院送致決定に対する抗告申立事件
平成25(く)23
恐喝の共同正犯として送致された少年に対し,恐喝幇助の非行事実を認定するに際し,少年らが被害者を4人で取り囲んだとの事実は,送致事実に記載されておらず,関係証拠中にも被害者の供述調書にその趣旨の供述が記載されているにすぎないにもかかわらず,少年及び付添人に対して,同事実を告知し,同事実につき陳述する機会を与えるなどの措置を講じないまま,同事実を少年の幇助行為と認定した審判手続は,適正手続の要請に反し,少年審判規則29条の2の趣旨にも反して違法である。
裁判要旨
平成25年1月25日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1021  2781ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成24(う)1021
1 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込む行為は,その行為自体が,交付される携帯電話機を自ら利用するように装うものとして,詐欺罪にいう欺罔行為に当たる。
2 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込んだ被告人両名の行為は,本件販売店の店長が,被告人両名の第三者に無断譲渡する意図に薄々感づいていながら,たとえそうであったとしても構わないとの意思で携帯電話機を販売交付したのではないかとの合理的疑いを払拭できず,同店長が被告人両名に携帯電話機を販売交付したのは錯誤によるものであると認めるには合理的疑いが残るとしても,詐欺未遂罪を構成する。
裁判要旨
平成24年12月13日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1344  3143ViewsMoreinfo
監禁,強制わいせつ,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成24(う)1344
1 わいせつ行為をする目的で公衆トイレ内に誘い込んだ後,内鍵を施錠し,あるいはドアの前に立ちふさがるなどして,陰部を触る等のわいせつ行為をした本件事実関係の下においては,監禁罪と強制わいせつ罪は観念的競合の関係にある。
2 わいせつ行為の際にこれらの姿態を撮影して児童ポルノを製造した場合においては,強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪は併合罪の関係にある。
裁判要旨
平成24年11月1日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成17(お)2  1656ViewsMoreinfo
再審請求事件
平成17(お)2
被害者の遺体及びその着衣並びに犯行現場の遺留物から請求人以外の男性1名のDNAが検出されたとする鑑定書等(判文参照)の新証拠は,請求人以外の男性が犯行現場で被害者と前戯をして性交し,その後被害者を殴打して出血させ,その血液を被害者のコート左肩背面部に付着させたとみるのが自然といえるような,又は少なくともその可能性を否定できないような状況を示しており,新証拠と旧証拠を合わせて検討すると,確定判決の有罪認定の証拠構造の骨格をなす判断に疑問が生じるなど,新証拠は,確定判決における有罪認定につき合理的な疑いを抱かせ,その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠といえるから,「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たる。
裁判要旨
平成24年6月7日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [民事] 平成23(ネ)2046  3223ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成23(ネ)2046
次の(1)及び(2)のような条項のある自動車保険契約の人身傷害補償特約の被保険者である被害者に過失がある場合において,加害者から既に損害賠償金の支払を受けた保険金請求権者が保険会社に支払を求めることができる人身傷害補償保険金の額を算出するに当たっては,上記条項の文言を重視して,人身傷害補償特約損害額算定基準に従い算出された金額の合計額から既に支払を受けた損害賠償金を控除した残額をもって人身傷害補償保険金の額とすべきであり,被保険者である被害者について民法上認められる過失相殺前の損害額から既に支払を受けた損害賠償金を控除した残額をもって人身傷害補償保険金の額とすべきではない。
(1)  保険会社が保険金請求権者に支払う人身傷害補償保険金の額は,人身傷害補償特約損害額算定基準に従い算定された金額の合計額から保険金請求権者が損害賠償義務者より既に取得した損害賠償金を控除した額とする。
(2) 保険会社は保険金請求権者に支払った人身傷害補償保険金の額の限度内で,かつ,保険金請求権者の権利を害さない範囲内で,保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する。
裁判要旨
平成24年6月7日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[高裁] [刑事] 平成23(う)1654  1807ViewsMoreinfo
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反,邸宅侵入被告事件
平成23(う)1654
1 相手方の住居付近で行われた相手方が在宅しているか否か,転居しているか否か等その動静を観察する行為は,短時間であっても,ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号の「見張り」をする行為に該当する。
2 相手方が拒絶し,又は拒絶することが予想されるのに,その居住する集合住宅の相手方方付近通路に立ち入った行為は,相手方に自己の存在を知らせないようなものであっても,ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号の「押し掛ける」行為に該当する。
裁判要旨
平成24年1月18日
東京高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成22(う)1756  3039ViewsMoreinfo
窃盗,営利拐取,監禁,強盗致死,覚せい剤取締法違反被告事件
平成22(う)1756
強盗犯人が被害者に覚せい剤を注射して放置した行為は,強盗とその行為の場所及び時刻が離れていたとしても,強盗に引き続きその罪跡を隠滅するために行われた本件事実関係の下では,強盗の機会に行われたものということができる。
裁判要旨
平成23年1月25日
東京高等裁判所 第8刑事部
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[高裁] [刑事] 平成22(う)173  2952ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗強姦被告事件
平成22(う)173
裁判員裁判において,検察官が,犯行後の法改正を看過し,法改正後の誤った法定刑を前提に論告,求刑を行い,この部分につき,合議体を構成する裁判官が,適用すべき法定刑を誤解していた可能性のある裁判員らに対し,正確な法定刑の教示をせずに評議が行われた場合には,刑事訴訟法379条にいう訴訟手続の法令違反に当たる。
裁判要旨
平成22年11月18日
高松高等裁判所 第1部
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[高裁] [刑事] 平成22(う)1513  4053ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反被告事件
平成22(う)1513
警察官が覚せい剤の自己使用の嫌疑のある被疑者を職務質問の開始から強制採尿令状の提示まで約4時間にわたり職務質問の現場に留め置いた措置は,職務質問の開始から約40分間が経過した時点で強制採尿令状の請求手続に取りかかっていたことなどからすれば,違法,不当とはいえない。
裁判要旨
平成22年11月8日
東京高等裁判所 第5刑事部
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