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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成29(ワ)3572  318ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(特許権・民事訴訟/塩素化塩化ビニル系樹脂の後処理方法)
平成29(ワ)3572
本件は,原告らが,被告に対し,後記本件特許に関して,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項に基づき,特許を受ける権利を被告に譲渡したことにより被告が受けるべき利益を基礎とする相当の対価15億5000円(うち原告P1につき1億3500万円,原告P2につき1500万円)及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年4月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成31年1月17日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)25956等  357ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/磁気記録媒体)
平成28(ワ)25956等
本件は,発明の名称を「磁気記録媒体」とする特許権を有する原告が,被告らに対し,被告らによる別紙物件目録記載1ないし6の各製品(以下,それぞれの製品を同目録記載の番号に従い「被告製品1」などといい,各製品を併せて「被告製品」と総称する。)の製造,販売等が特許権侵害に当たると主張して,民法20709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金1億円(内金請求)及びこれに対する不法行為後の日である被告富士フイルムについては平成28年8月13日,被告FFMMについては平成29年9月2日(各被告に対する訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)22543  280ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)22543
本件は,ランプシェードを指定商品とする立体商標に係る商標権を有する原告が,被告に対し,被告による別紙1被告商品目録記載1ないし7の各商品(以下「被告商品」と総称する。)の販売が商標権侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づく被告商品の譲渡等の差止め及び被告商品,その構10成部品の廃棄並びに民法709条,商標法38条2項に基づく損害賠償金1837万4400円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)6943  305Views
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30年12月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)13381  240ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求事件(不正競争・民事訴訟/医療用吸引集液器)
平成30(ワ)13381
本件は,原告が,医療機器である携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器とし15て原告の販売する別紙3原告商品目録記載の商品(廃液ボトル及び吸引ボトルで構成されているものであり,以下「原告商品」という。)の形態について,原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されており,同様の医療機器として被告の販売する別紙2被告商品目録記載の商品(廃液ボトル及び吸引ボトルで構成されているものであり,以下「被告商品」という。)の形態が原告商品の形態と類似し,被告による被告商20品の製造販売は,原告商品と混同を生じさせる行為であって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号の不正競争に当たる旨を主張して,被告に対し,同法3条1項及び2項に基づき,被告商品の製造,輸入,譲渡,引渡し,又は譲渡若しくは引渡しのための展示の差止め並びに被告商品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)18184  396ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)18184
本件は,名称を「骨切術用開大器」とする特許権(登録番号特許第4736091号)を有する原告が,被告が製造,貸渡し及び貸渡しの申出をしている25骨切術用開大器が,上記特許の請求項1に係る発明の技術的範囲に属し,上記特許権の侵害行為に当たると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく別紙物件目録記載の製品の製造,貸渡し及び貸渡しの申出の差止め並びに同条2項に基づく同製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月21日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)11651  347ViewsMoreinfo
職務発明対価支払い請求事件(特許権・民事訴訟/データ記録方法および媒体)
平成27(ワ)11651
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に対し,職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下「旧法」という。)35条3項の規定に基づき,相当の10対価の額278億1562万0335円の一部である30億円及びこれに対する請求の日(訴状送達の日)の翌日である平成27年5月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)33490  392ViewsMoreinfo
営業差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)33490
本件は,原告が被告らに対し,以下のとおり求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)22646  283ViewsMoreinfo
不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ワ)22646
本件は,卵子等のガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具を販売する原告が,同種の医療関連器具を販売する被告の管理に係るウェブサイト又25は被告の作成に係るカタログに表示されている別紙表示目録記載1ないし14の各表示(以下,各表示をそれぞれ「本件表示1」などといい,これらを総称して「本件各表示」という。)のうち「解凍後 100%生存」,「生存率 100%」,「100%の高い生存率」,「100% survival vitrification!」,「100% post-warm survival rates」,「100% survival」(大文字により表記されたものを含む。)及び「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された各5部分並びに本件表示8の表示全部(以下,これらを併せて「本件記載部分」という。)は被告が販売する製品の品質及び内容(以下「品質等」という。)を誤認させるような表示であって,不正競争防止法(以下「法」という。)2条1項14号の不正競争行為に当たり,それによって原告が営業上の利益を侵害されたと主張して,被告に対し,法3条1項に基づき上記表示の差止めと抹消10を求めるとともに,法4条及び5条2項に基づき損害賠償金7591万7834円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年7月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)40178  650ViewsMoreinfo
販売差止め及び損害賠償等請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成29(ワ)40178
本件は,原告が,①被告会社による別紙イ号物件目録記載の商品(アイマスク。以下「イ号物件」という。)の製造,販売等は,自らが有する登録意匠第127610735号(以下「本件登録意匠」という。)に係る意匠権(以下「本件意匠権」という。)の侵害に当たる旨,②原告が販売する別紙原告商品・表示目録記載の商品(レッグウォーマー等。以下「本件原告商品」という。)の形態の特徴は原告の商品等表示として周知・著名になっていたところ,被告会社によるこれに類似する別紙被告会社商品目録記載の商品(アーム&レッグウォーマー等。以下「本件被15告商品」という。)の製造,販売等は,不正競争防止法2条1項1号及び2号所定の不正競争行為に当たる旨,③被告Aは被告会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)を負う旨を主張して,被告会社に対し,①意匠法37条1項及び2項に基づき,イ号物件の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,意匠法41条の準用する特許法106条に基づき,謝罪広告の掲載20を求め,②不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件被告商品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を求めると共に,被告らに対し,③民法709条及び意匠法39条1項,不正競争防止法4条及び5条1項,並びに会社法429条1項に基づき,損害賠償金4億4748万円の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日であ25る平成29年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)4759  450ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(特許権/反射型回折格子)
平成28(ワ)4759
本件は,後記本件特許権を有する原告が,被告が販売する電子書籍リーダーである後記被告製品が同特許権に係る発明と均等なものとして,その技術的範囲に属す5ると主張して,被告に対し,不当利得返還請求権に基づき,実施料相当額の利得の一部150万円の返還及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年6月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)6494  360ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包機における分包紙)
平成28(ワ)6494
本件は,薬剤分包用ロールペーパに関する特許権を有していた原告が,被告らに20対し,被告らの製造・販売する製品が原告の特許権を侵害したと主張し,損害賠償(特許法102条2項,民法709条)として999万6781円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月18日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)5002  293ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)5002
本件は,別紙2商標権目録記載の商標(以下「原告商標」という。)の商標権を有する原告が,被告株式会社メイド・イン・ジャパン(以下「被告会社」という。)がそのウェブサイトに別紙1被告標章目録1記載の標章(以下「被10告標章1」という。)を付し,被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会(以下「被告協会」という。)がそのウェブサイトに別紙1被告標章目録1及び2記載の標章(以下「被告標章2」という。)を付していることが原告の商標権を侵害すると主張し,被告らに対し,商標法36条1項に基づき上記各標章の使用の差止め,同条2項に基づきウェブサイトから同標章の削除を求める15とともに,損害賠償金220万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年2月27日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月14日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)8974  467ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権)
平成27(ワ)8974
本件は,後記の本件第1特許ないし第4特許に係る特許権を有する原告が,別紙「被告製品目録」記載の各製品(以下,各製品を同目録の記載に従い「被告製品1-1」などといい,同目録記載の各製品をまとめて「被告各製品」ということがあ20る。)を製造,販売等する被告に対し,以下のとおり各特許権の直接侵害及び間接侵害を主張して,①特許法100条1項に基づき,(a)被告各製品の生産,譲渡等の差止め及び(b)被告製品1-4,被告製品2-4,被告製品3,被告製品4に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾の差止め(被告製品3及び4については予備的に,同製品に係るコンピュータ・プログラムのうちワンタッチ回路ジャンプ機能及25びタッチ検索機能に関する部分並びに拡張アラーム表示機能又はアラーム表示(ユーザ)機能に関する部分の使用許諾の差止め),②同条2項に基づき,被告各製品の廃棄,③特許権侵害の不法行為に基づき,損害の一部である5億5000万円の損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成27年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成30年12月13日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27374  502ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)27374
本件は,作曲等の音楽活動を行う原告が,被告讀賣テレビの放送番組に出演していた被告Bにおいて原告の創作した未発表の楽曲の一部を原告の許諾なく同番組内で再生したことにより,被告らが共同して上記楽曲に係る原告の著作10権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権)を侵害したと主張して,被告らに対し,民法719条(共同不法行為)及び著作権法(以下「法」という。)114条3項に基づき,損害賠償金3307万0400円及びこれに対する不法行為後である平成28年11月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月11日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)5649  240ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟/放射性物質を含有した焼却灰の処理方法及び処理固形物)
平成28(ワ)5649
本件は,ボイラ及びその関連設備の製造販売業者である原告が,被告らが岩手県15釜石市片岸地区にバイオマスボイラ及びその関連設備(以下「本件ボイラ等」という。)を設置したと主張して,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
平成30年12月6日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)41418  297ViewsMoreinfo
損害賠償等(その他・民事訴訟)
平成28(ワ)41418
本件は,医療法人である原告が,医療用品等の小売業等を営んでいる被告に対し,被告が原告経営の診療所に勤務する医師に対して虚偽の事実が記載された通知書を送付したため,これを受領した医師3名が退職をして逸失利益分の損害を被ったと主張し,不法行為(民法709条)に基づき,損害合25計17億9375万円の一部である3000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月11日(訴状送達の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)16423  285ViewsMoreinfo
(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)16423
本件は,原告が,①原告の従業員であったA又はBが原告の営業秘密である字幕制作ソフトウェア「SSTG1」(以下「原告ソフトウェア」という。)を構成するソースコードプログラム(以下「本件ソースコード」という。)及びそのファ10イル「Template.mdb」を正当な権限なく原告から持ち出して被告フェイスに開示し,又は開発担当者として保有していた本件ソースコード等を不正の利益を得る目的で被告フェイスに開示したこと,②被告フェイスが本件ソースコード等の前記①の不正取得又は不正開示を知りながら字幕制作ソフトウェアである別紙物件目録1記載のソフトウェア(「Babel」。以下「被告ソフトウ15ェア」という。)の制作に当たって本件ソースコード等を取得又は使用したこと,③Bが被告フェイスからの業務委託を受け,Aによる本件ソースコード等の前記①の不正取得又は不正開示を知りながら被告ソフトウェアの制作に当たって本件ソースコード等を取得又は使用したことを理由として,被告らに対し,不正競争防止法(以下「不競法」という。)3条1項及び2項に基づき,①本件ソースコ20ードが使用された被告ソフトウェアの製造等の差止め及び廃棄,②本件ソースコードそのものの使用の禁止,③本件ソースコードの全部又は一部を記録した記憶媒体の廃棄,④Template.mdbを利用して原告ソフトウェアとの互換性を確保しようとする行為の禁止を求めるとともに,同法4条に基づき,損害賠償金(一部請求)及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)3018  336ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/美容器)
平成30(ワ)3018
本件は,発明の名称を「美容器」とする特許権を有する原告が,被告に対し,被告による別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造,販25売等の行為が特許権侵害に当たると主張して,特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の製造,販売等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)4356  243ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/美容器)
平成28(ワ)4356
本件は,発明の名称を「美容器」とする各発明の特許権者である原告が,被告の製造販売する美容器は上記各特許発明の技術的範囲に属し,同製品を製造・販売等する被告の行為は原告の有する上記各特許権を侵害するとして,特許法100条1項及び同条2項に基づく製造・販売等の差止め,及び半製品・金型等の廃棄,並びに民法709条,特許法102条1項に基づく損害賠償として,(中略)円及びう15ち(中略)円に対する本件訴状送達日の翌日(平成28年5月15日)から,うち(中略)円に対する訴えの変更申立書送達日の翌日(平成29年10月17日)から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年11月29日
大阪地方裁判所
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