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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成28(ワ)15812  411ViewsMoreinfo
(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)15812
本件は,インターネットショッピングサイトを通じて米国法人の製造する医薬部外品を日本の消費者に販売していた原告が,日本における同商品の独占的な販売代理店である被告に対し,原告の出品アカウントが停止され,上記医薬25部外品の販売ができなくなったのは,被告が,①原告の商品が真正品ではなく,その販売が薬事法に違反しているなどの別紙本件記載内容目録記載の虚偽の事実を被告のホームページに掲載して流布し,また,②上記米国法人を幇助・教唆し,又はこれと共同して上記サイトの運営会社に原告商品の販売停止を要求したことによるものであり,上記①の行為は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号の不正競争行為(選択的請求1)又は原告の名誉,5信用を毀損する不法行為(選択的請求2)に,上記②の行為は不法行為(選択的請求3)にそれぞれ該当すると主張し,不競法4条又は民法709条,710条に基づき,損害賠償金1306万8743円(平成27年12月7日から平成28年4月22日までの逸失利益733万5221円,無形損害500万円,弁護士費用73万3522円の合計額)及びこれに対する不正競争行為又10は不法行為の後の日である同年9月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金並びに同年4月23日から同年10月20日(被告のホームページから別紙本件記載内容目録記載1~3が削除された日)までの逸失利益(一日当たり3万5782円)及びこれに対する同各日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年8月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)8291  327Views
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30年8月2日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)30499  355ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)30499
本件は,原告が,被告に対し,被告において別紙1被告商品目録記載1ないし6の各ブラウス(以下,個別には同目録記載の番号に応じて「被告商品1」などといい,25これらを併せて「被告各商品」という。)の譲渡,譲渡のための展示又は輸入(以下「譲渡等」という。)をする行為は,別紙2原告商品目録記載1ないし4の各ブラウス(以下,個別には同目録記載の番号に応じて「原告商品1」などといい,これらを併せて「原告各商品」という。)の形態を模倣した商品の譲渡等として不正競争(不正競争防止法2条1項3号)に該当すると主張して,①不正競争防止法3条1項による差止請求権に基づき譲渡等の禁止,②同条2項による廃棄請求権に基づき被告各製品の5廃棄,③同法4条による損害賠償請求権に基づき損害賠償金3298万6800円及びこれに対する不正競争後の日(本訴状送達の日の翌日)である平成29年9月16日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)14637  405ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)14637
本件は,浄水器及びその交換用カートリッジ等の製造及び販売等を業とする10原告が,インターネット上のショッピングモールの店舗において,被告らが原告の登録商標と類似し,また原告の著名又は周知な商品等表示と類似する複数の標章を使用して家庭用浄水器のろ過カートリッジを販売しているなどと主張して,被告グレイスランドに対して商標法36条1項及び不正競争防止法(以下「不競法」という。)3条1項に基づき上記各標章の使用の差止め並びに商15標法36条2項及び不競法3条2項に基づきウェブサイトからの上記各標章の除却を求めるとともに,被告らに対して民法709条及び民法719条1項前段に基づき(Aに対しては選択的に会社法429条1項及び同法597条に基づき)損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)3605  224ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)3605
本件は,原告らが,被告は,原告らが共有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する製品を製造販売等して原告らの特許権を侵害していると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく別紙被告製品目録記載の製品の製造,販売及び譲渡の申出の差止め,同条2項に基づく同製品及び半製品の廃棄を求め10るとともに,特許法102条2項に基づき損害賠償金各150万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年2月9日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)8214  343ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)8214
本件は,原告が,被告が運用するインターネットのウェブサイト上に掲載された別紙発信者商品画像目録記載の各画像が原告の著作権(複製権又は翻案権及び公衆送信権)を侵害することは明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,別紙発信者情報25目録記載の各情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)6484  348ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)6484
本件は,レコード製作会社である原告らが,自らの製作に係るレコードについて送信可能化権を有するところ,氏名不詳者において,当該レコードに収録された楽曲を無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し,インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告の提供するインターネット接5続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして,原告らの送信可能化権を侵害したと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)9989  320ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)9989
本件は,妊産婦用商品の製造販売を業とする原告が,育児用品等の製造販売を業とする被告が,別紙被告商品パッケージ目録記載の各商品パッケージ(以下,番号に応じて「被告商品パッケージ1」などといい,被告商品パッケージ1及び被告商品パッケージ2を併せて「被告各商品パッケージ」という。)を商品パッケージとする妊産婦用腹帯(以下,商品パッケージが被告商品パッケージ1である妊産婦用10腹帯を「被告商品1」,商品パッケージが被告商品パッケージ2である妊産婦用腹帯を「被告商品2」といい,上記各商品を併せて「被告各商品」という。)を販売する行為に関し,以下の請求をする事案である。
事案の概要
平成30年7月19日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成29(行ウ)290  238ViewsMoreinfo
手続却下処分取消等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(行ウ)290
本件は,千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約(以下,単に「特許協力条約」という。)に基づき外国語でされた国際特許出願が,特許法(以下,単に「法」という。)184条の4第3項により取り下げたもの5とみなされたことに関し,上記国際特許出願に係る出願人名義変更届を提出した原告が,法184条の4第1項が定める優先日から2年6月の国内書面提出期間内に同条第3項所定の明細書及び請求の範囲の翻訳文(以下「明細書等翻訳文」という。)を出願人が提出することができなかったことについて,同条4項の正当な理由があるとして同出願人が国内書面に添付して明細書等翻訳文を特許庁10長官に提出したのに,特許庁長官がこの国内書面に係る手続を却下した処分は違法であると主張して,同却下処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年7月13日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)5273  278ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)5273
本件は,原告らが,被告らに対し,原告製品の生産,譲渡,貸渡し,輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡若しくは貸渡しのための展示を含20む。)につき,被告らが,原告らに対し,被告クアルコム インコーポレイテッド(以下「被告クアルコム」という。)が保有する特許権の侵害に基づく損害賠償請求権及び上記特許権に基づく実施料請求権を有しないことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月13日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)13005  329ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)13005
本件は,名称を「リング式多段岩盤変動測定装置」とする特許権(請求項の数8。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい,特許請求の範囲における20請求項1の発明を「本件発明」という。)を有する原告が,被告が平成19年に製造,販売したデジタル式2連地殻活動総合観測装置は,本件発明の技術的範囲に属するところ,被告は実施料を支払うことなく上記装置を販売したことにより,法律上の原因なく実施料相当額の利得を得たと主張して,被告に対し,民法703条に基づく不当利得金1800万円及び民法704条前段所定の25法定利息702万円の合計2502万円のうち100万円及びこれに対する催告の後である平成28年10月21日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月6日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)28060  413ViewsMoreinfo
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件(特許権・民事訴訟/樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備)
平成29(ワ)28060
本件は,発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする別紙3特許権目録記載の各特許権(以下,「本件各特許権」といい,このうち同目録記載2の特許権を「本件米国特許権」という。)を有していた被告から独占的通常実施権の許諾を受けて,別紙1機械装置目録記載の各機械装置(以下「本件各機械装置」という。)を製造し原告補助参加人に販売した原告20が,被告に対し,①原告が原告補助参加人に本件各機械装置を製造販売し,原告補助参加人が本件各機械装置を使用して別紙2製品目録記載の各製品(以下「本件各製品」という。)を製造販売したことにつき,被告が原告及び原告補助参加人に対して本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権(以下「本件損害賠償請求権」という。)を有しないことの確認を求め25る(以下「本件不存在確認請求」という。)とともに,②原告が上記通常実施権の許諾時から現在に至るまで原告補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める(以下「本件地位確認請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)14142  305ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/入力制御方法,コンピュータ,および,プログラム)
平成29(ワ)14142
本件は,発明の名称を「入力制御方法,コンピュータ,および,プログラム」とする特許権を有する原告が,被告によるスマートフォン製品の輸入・販売が原告の上記特許権を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条,特許法1052条3項に基づく損害賠償金498億4168万3808円の一部である5400万円,特許法65条1項に基づく補償金63億7162万3600円の一部である5400万円,及び弁護士費用相当額2160万円の合計1億2960万円及びこれに対する平成29年5月2日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)12058  367ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟/P)
平成29(ワ)12058
本件は,「KCP」の文字からなる商標(本件商標)につき商標権を有する原告が,被告らによる被告標章が付された名刺の使用,被告標章が付されたコンクリートポンプ車の販売,及び被告標章のウェブページへの掲載が上記商標権を侵害すると主張して,被告らに対し,①商標法36条1項及び同2項に基25づき,被告標章を付したコンクリートポンプ車等の販売及び同販売に係る営業活動等の差止め,並びにコンクリートポンプ車等の廃棄,②同条1項に基づき,ウェブページ上の本件商標及びこれに類似する商標の削除,③同法39条及び特許法106条に基づき,新聞及びウェブページにおける謝罪広告の掲載,④民法709条及び商標法38条2項に基づき,損害賠償金2140万円及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日。被告Yにつき平成29年45月30日,被告会社につき同年5月2日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)4292  1000ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/二酸化炭素外用剤調製用組成物)
平成27(ワ)4292
本件は,後記の各特許権を有する原告が,①被告ら又は第三者が製造,販売する別紙「被告製品目録」記載の炭酸パック(以下「被告各製品」といい,各製品を同5目録の番号に従い「被告製品1」などという。)が当該各特許権に係る発明の技術的範囲に属し,それらの製造,販売が当該各特許権の一部の請求項に係る直接侵害行為に該当するとともに,②被告各製品を製造,販売した行為が当該各特許権の一部の請求項に係る間接侵害行為(特許法101条1号又は2号及び4号又は5号)に該当し,③また被告ネオケミアがその一部の製品に使用する顆粒剤を製造,販売10した行為が当該各特許権の一部の請求項の間接侵害行為(同条1号又は2号)に該当するとして,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,被告製品1,3ないし5,8,9,11,13ないし15,17及び18の製造,販売等の差止めを,同条2項に基づき,同製品等の廃棄を,特許権侵害の不法行為に基づき,主位的に特許法102条2項,予備的に同条3項による損害の賠償及びこれに対する最終の15不法行為の日又はその後の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)43030  394ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)43030
本件は,原告が,原告の元従業員であった被告に対し,①原告在職中の職務に関し,(ⅰ)原告の承諾を得ることなく顧客との間で支払合意をし,又は仕様を満たさない製品を納入したなどとして雇用契約上の債務不履行又は不法行為に基づき,(ⅱ)通勤交通費を不正受給したとして不法行為に基づき,②原告退職後の転職先における行為に関し,(ⅰ)原告在籍中に取得した営業秘密を不正の利益を得る目的等で使用したとして不正競争防止法(以下「不5競法」という。)2条1項7号,4条に基づき,(ⅱ)秘密保持契約及び競業避止義務契約に違反したとして債務不履行に基づき,又は(ⅲ)同行為が不法行為を構成するとして不法行為に基づき,合計3991万5595円の損害賠償金及び訴状送達の日の翌日である平成29年1月22日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月22日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)32433  295ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)32433
本件別紙プログラムを使用してはならない。3 被告マルイチ産商は,本件別紙プログラムのソースコードを廃棄せよ。15(予備的請求1)1 被告マルイチ産商は,原告に対し,1620万円及びこれに対する平成29年10月15日から支払済みまで年5分の割合による金員並びに平成29年9月17日から被告マルイチ産商が本件別紙プログラムの使用を停止するまで1か月45万円の割合による金員を支払え。202 主位的請求2項及び3項と同旨(予備的請求2)被告マルイチ産商は,原告に対し,1620万円及びこれに対する平成29年10月15日から支払済みまで年5分の割合による金員並びに平成29年9月17日から被告マルイチ産商が本件別紙プログラムの使用を停止するまで1か25月45万円の割合による金員を支払え。第2 事案の概要1 事案の要旨本件は,原告が,被告マルイチ産商に対してソフトウェア開発委託契約に基づき原告が著作権を有するプログラムの使用を許諾していたところ,被告らが違法に同プログラムの複製又は翻案を行い,また,上記委託契約が終了したにもかか5わらず,被告マルイチ産商がプログラムの使用を継続し,複製又は翻案していると主張して,被告らに対し,次の請求をする事案である。
事案の概要
平成30年6月21日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)10306等  216ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件,損害賠償請求反訴事件,損害賠償請求反訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)10306等
本件本訴事件被告(本件反訴事件1・本件反訴事件2原告)は,本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)株式会社シィー・クェンスに対し,21万8160円及びこれに対する平成28年1月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。3 本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)株式会社シ25ィー・クェンスのその余の予備的請求を棄却する。4 本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)P1の請求を棄却する。5 本件本訴事件被告(本件反訴事件1・本件反訴事件2原告)の請求をいずれも棄却する。6 訴訟費用は,本訴反訴を通じ,本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本5件反訴事件2被告)株式会社シィー・クェンスに生じた費用の5分の3及び本件本訴事件被告(本件反訴事件1・本件反訴事件2原告)に生じた費用の10分の5を本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)株式会社シィー・クェンスの負担とし,本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)P1に生じた費用の10分の1及び本件本訴事件被告(本件反訴事件1・本件反訴事件102原告)に生じた費用の10分の1を本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)P1の負担とし,本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)株式会社シィー・クェンスに生じた費用の5分の2,本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)P1に生じた費用の10分の9及び本件本訴事件被告(本件反訴事件1・本件反訴事件2原告)に生じた費用の10分の415を本件本訴事件被告(本件反訴事件1・本件反訴事件2原告)の負担とする。7 この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。事実及び理由第1 請求1 本件本訴事件20(1) 本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)株式会社シィー・クェンス(以下,単に「原告会社」という。)による請求ア 本件本訴事件被告(本件反訴事件1・本件反訴事件2原告。以下,単に「被告」という。)は,原告会社に対し,363万9036円及びこれに対する平成28年1月21日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。25イ 被告は,原告会社に対し,300万円及びこれに対する平成28年12月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(2) 本件本訴事件原告(本件反訴事件1・本件反訴事件2被告)P1(以下,単に「原告P1」といい,原告会社と併せて「原告ら」という。)による請求被告は,原告P1に対し,34万円及びこれに対する平成27年8月11日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。52 本件反訴事件1原告らは,被告に対し,連帯して,151万7373円及びこれに対する平成28年10月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。3 本件反訴事件2原告らは,被告に対し,連帯して,300万円及びこれに対する平成29年1月1025日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要1 請求の要旨(1) 本件本訴事件本件本訴事件は,ニット製品の卸売業者である原告会社及びその代表取締役であ15る原告P1が,ニット製品の製造販売業者である被告に対し,それぞれ以下の請求をする事案である。
事案の概要
平成30年6月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)12573  361ViewsMoreinfo
育成者権に基づく差止請求権不存在確認請求事件(その他・民事訴訟)
平成26(ワ)12573
本件は,原告が,登録品種の名称を「トットリフジタ1号」,「トットリフジタ215号」とする各登録種苗について育成者権を有する被告に対し,①別紙「種苗目録1」及び別紙「種苗目録2」記載の種苗(以下「本件種苗1」,「本件種苗2」ということがある。)を生産等する行為,並びに本件種苗1及び2を使用した別紙「原告製品目録1」及び別紙「原告製品目録2」記載の製品(以下「原告製品1」,「原告製品2」ということがある。)を販売する行為について,被告の各育成者権に基20づく差止請求権が存在しないことの確認を求めるとともに,②別紙「種苗目録3」記載の種苗(以下「本件被疑種苗」という。)を使用した別紙「原告製品目録3」記載の製品(以下「原告製品3」ということがある。)を販売した行為につき,被告のトットリフジタ1号に係る育成者権を侵害した不法行為に基づく損害賠償請求権が存在しないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成30年6月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)32742  482ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)32742
本件は,原告らが,故久保田一竹(以下「故一竹」という。)が開発した「一竹辻が花」という独自の染色技術を用いた創作着物作品や,その制作工程に関する文章及び写真等について著作権及び著作者人格権を有している(具体的には,25原告Aが,後記一竹作品,制作工程写真及び美術館写真の著作権を有するとともに,後記制作工程文章及び旧HPコンテンツの著作権及び著作者人格権を有し,原告工房が,後記工房作品の著作権及び著作者人格権を有する。)ところ,久保田一竹美術館(以下「一竹美術館」という。)を経営する被告が,同美術館において販売している商品等に原告らに無断で上記着物作品等を複製等したことにより,原告らの著作権(複製権,譲渡権,公衆送信権)及び著作者人格権(同一性5保持権等)を侵害したと主張して,①原告Aにおいて,被告に対し,著作権法112条1項に基づき,別紙「被告配布物目録」1ないし5,7,8,10ないし12記載の各配布物の複製・頒布の差止め,及び被告のウェブサイトにおける別紙「被告HP目録」記載の各文章の自動公衆送信等の差止めを求めるとともに,民法709条及び著作権法114条1項ないし3項に基づき,損害賠償金276105万4034円及びこれに対する不法行為後である平成28年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,また,②原告工房において,被告に対し,著作権法112条1項に基づき,別紙「被告配布物目録」6及び9記載の各配布物の複製・頒布の差止めを求めるとともに,民法709条及び著作権法114条1項ないし3項に基づき,損害賠償金125万671583円及びこれに対する不法行為後である平成28年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月19日
東京地方裁判所
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