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カテゴリー > 労働事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] 平成24(行ウ)164等  647Views
会場使用許可処分義務付等請求事件
平成26年11月26日
大阪地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ワ)23646等  1021ViewsMoreinfo
地位確認等請求,損害賠償請求反訴事件
平成24(ワ)23646等
本件は,被告の職員であった原告が,平成23年6月16日に被告を解雇された上,本件訴訟に係る平成25年8月27日の第9回弁論準備手続期日において,上記解雇についての解雇事由の追加及び当該解雇事由を理由とする新たな解雇の意思表示を受けたことにつき,これらの解雇の無効等を主張して,被告に対し,前記第1の本訴に係る,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに雇用契約に基づく解雇時以降の給与及び賞与の各支払を請求し,他方,被告は,原告による職務専念義務,秘密保持義務,競業避止義務等に違反する行為により被告が損害を被った旨主張し,原告に対し,債務不履行又は不法行為に基づき,前記第1の反訴に係る損害賠償請求をした事案である。
事案の概要
平成26年11月21日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[労働] [民事] 平成24(ワ)14721等  672ViewsMoreinfo
配転命令無効等請求,損害賠償請求反訴事件
平成24(ワ)14721等
本件は,被告の本部事務局長であった原告が,平成23年6月28日に本部事務局長の職を解かれる(以下「本件降格処分」という。)とともに基本給を月額53万円から月額38万円へと減額され(以下「本件減給処分」という。),さらに勤務場所をP1株式会社(以下「P1」という。)の事務所(東京都新宿区α-×-11β所在。以下「P2事務所」という。)とする旨の配転命令(以下「本件配転命令」という。)を受けるなどし,本件提訴後の平成24年6月15日付の懲戒解雇処分(以下「本件懲戒解雇処分」という。)により被告を解雇された上,本件訴訟に係る平成25年4月23日の第7回弁論準備手続期日において,本件懲戒解雇処分の懲戒解雇事由の追加及び当該懲戒解雇事由を理由とする新たな懲戒解雇処分(以下「第二次懲戒解雇処分」という。)を受けたため,これらの処分又は命令の無効等を主張して,被告に対し,前記第1の本訴に係る各請求をし,他方,被告は,本件懲戒解雇処分までの間における原告による職務専念義務,秘密保持義務,競業避止義務等に違反する行為により被告が損害を被った旨主張し,原告に対し,債務不履行又は不法行為に基づき,前記第1の反訴に係る損害賠償請求をした事案である。
事案の概要
平成26年11月21日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[労働] [民事] 平成25(ワ)32921  916ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)32921
本件は,被告と雇用契約を締結して労務を提供していた原告が,被告に対し,雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに,同契約に基づく賃金支払請求権に基づく賃金又は不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償請求権に基づく当該賃金相当額の損害として,平成26年1月分の36万2350円,同年2月から本判決確定の日まで,毎月28日限り37万7555円の支払及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成26年11月12日
東京地方裁判所
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[労働] 平成26(行コ)156  978ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第481号損害賠償請求事件)
平成26(行コ)156
本件は,東京都立高校教員の職を定年退職した後,任期1年の一般職公務員として再任用され,任期更新(更新1回目)を経て,高校教員として東京都立a高等学校(a高校)に勤務していた被控訴人(原告)が,東京都教育委員会(都教委)を設置する控訴人(被告)に対し,都教委が,平成23年度の再任用選考において被控訴人を不合格とし,平成24年4月1日付けで再任用職員として被控訴人を採用しなかった(任期の更新をしなかった)こと(本件再任用不合格)が違法であり,これにより被控訴人は損害を被ったとして,国家賠償法(国賠法)1条1項に基づく損害賠償として逸失利益(150万円)及び慰謝料(300万円)並びにこれに対する不法行為時である平成24年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
東京高等裁判所
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[労働] 平成26(行ウ)347等  1202ViewsMoreinfo
給与等請求事件
平成26(行ウ)347等
本件は,政府が,厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み,一層の歳出の削減が不可欠であるとして,国家公務員(以下「国家公務員」という場合,本件で問題となっている非現業の国家公務員をさす。)の給与について減額支給措置を講ずる方針を決定し,当該措置を実施するため国会に提出した給与臨時特例法案の内容を基礎として,議員立法により平成24年2月29日に成立し翌3月1日に施行された給与改定・臨時特例法について,(1)個人原告らが,被告に対し,①国家公務員の給与減額支給措置を講じるに当たり,人事院勧告に基づかず,かつ,職員団体との合意に向けた交渉を尽くさず制定され,立法事実に合理性・必要性もない給与改定・臨時特例法は,憲法28条,72条,73条4号,ILO第87号条約及びILO第98号条約に違反し無効である旨主張して,従前の法律状態に基づく給与相当額との差額の支払を請求し(差額給与請求),これと選択的に,国会議員が,人事院勧告に基づかずに,また,政府をして原告P1と団体交渉を行わせることなく給与改定・臨時特例法を成立させた行為並びに内閣総理大臣が,人事院勧告に基づかず,国会議員により提案された給与改定・臨時特例法の成立を看過し,その成立に際して原告P1と団体交渉を行わなかった行為及び憲法とILO条約に反する給与改定・臨時特例法に基づき減額された給与を支払った行為が,それぞれ国賠法上違法である旨主張して,同法1条1項に基づき,給与減額相当分の損害の賠償を請求(損害賠償請求)するとともに,②上記の違法行為による慰謝料として,個人原告ら1人あたり10万円の支払を求め,(2)原告P1が,被告に対し,給与改定・臨時特例法が成立する過程において,内閣総理大臣が原告P1と団体交渉を行わなかったことなどが国賠法上違法である旨主張して,同法1条1項に基づき,1000万円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
東京地方裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成24(受)2231  2680ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成24(受)2231
女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いに当たるが,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき,又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらない。
裁判要旨
平成26年10月23日
最高裁判所第一小法廷
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[労働] [民事] 平成24(ワ)4343等  1045Views
地位確認等請求,損害賠償請求事件
平成26年9月18日
名古屋地方裁判所
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[労働] 平成24(行ウ)133  709ViewsMoreinfo
遺族補償不支給処分取消請求事件
平成24(行ウ)133
本件は,原告が,その子である亡P1について,P2株式会社(以下「本件会社」という。)における過重な労働が原因で,精神障害を発症し,あるいは,本件会社に就職する前から発症していた精神障害が著しく悪化し,その結果自殺したものであり,当該精神障害が労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)7条1項1号及び労働基準法(以下「労基法」という。)75条所定の業務上の疾病に該当するとして,平成20年5月15日,八王子労働基準監督署長(以下「本件処分行政庁」という。)に対し,遺族補償給付(同法79条)及び葬祭料(同法80条)の各支給を請求したところ,本件処分行政庁が同年11月14日付けでいずれも支給しない旨の各処分(以下「本件各不支給処分」という。)をしたため,原告において,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年9月17日
東京地方裁判所
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[労働] 平成24(行ウ)78等  706ViewsMoreinfo
行政財産使用不許可処分取消等請求,組合事務所使用不許可処分取消等請求事件
平成24(行ウ)78等
本件は,被告の職員が加入する労働組合,職員団体又はその連合体(以下,これらを合わせて「労働組合等」という。)である原告らが,被告の市長に対し,平成▲年度から平成▲年度の3回にわたり,市庁舎の一部を組合事務所として利用するため,その目的外使用許可を申請したところ(以下,これらの申請を「本件各申請」という。),いずれも不許可処分を受けたことから,各不許可処分について,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償及びこれに対する各不許可処分の日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,平成▲年度の不許可処分について,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年9月10日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成24(行ウ)49等  650Views
建物使用不許可処分取消等請求,建物明渡請求,使用不許可処分取消等請求事件
平成26年9月10日
大阪地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ネ)3123等  795ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所形成23年(ワ)第1428号等地位確認等請求事件
平成24(ネ)3123等
本件は,被控訴人がその従業員である控訴人らを整理解雇したところ,控訴人らが,整理解雇は無効であると主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金等及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年6月5日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ネ)3458  906ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(ワ)第1429号地位確認等請求事件
平成24(ネ)3458
本件は,控訴人ら及び原審原告P9が被控訴人に対し,本件解雇が無効である旨を主張して,労働契約に基づき,① 労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに(なお,控訴人P11(原告番号69)は,地位確認のみを請求する。),② 本件解雇の時点で勤務していた控訴人ら(原告番号1ないし8,10ないし62,65ないし67,70ないし72)及び原審原告P9については,平成23年1月分(ただし,同月分については,原告番号60ないし68を除き,支給を受けた平成22年12月分乗務手当保障額を控除した額)から本判決確定の日までの賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払,③ 本件解雇の時点で病気を理由に欠勤,休職していたが,後に主治医から就業可能との診断を受けた控訴人ら(原告番号63,64,68)については,それぞれ主治医から就業可能との診断がされた日の属する月の翌月から本判決確定の日までの賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年6月3日
東京高等裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成23(受)1259  2860ViewsMoreinfo
解雇無効確認等請求事件
平成23(受)1259
労働者に過重な業務によって鬱病が発症し増悪した場合において,次の(1)〜(3)など判示の事情の下では,使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり,当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことをもって過失相殺をすることはできない。
(1) 当該労働者は,鬱病発症以前の数か月に休日や深夜を含む相応の時間外労働を行い,その間,最先端の製品の製造に係るプロジェクトの工程で初めて技術担当者のリーダーになってその職責を担う中で,業務の期限や日程を短縮されて督促等を受け,上記工程の技術担当者を理由の説明なく減員された上,過去に経験のない異種の製品の開発等の業務も新たに命ぜられるなど,その業務の負担は相当過重であった。
(2) 上記情報は,神経科の医院への通院,その診断に係る病名,神経症に適応のある薬剤の処方等を内容とし,労働者のプライバシーに属する情報であり,人事考課等に影響し得る事柄として通常は職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報であった。
(3) 上記(1)の過重な業務が続く中で,当該労働者は,同僚から見ても体調が悪い様子で仕事を円滑に行えるようには見えず,頭痛等の体調不良が原因であると上司に伝えた上で欠勤を繰り返して重要な会議を欠席し,それまでしたことのない業務の軽減の申出を行い,産業医にも上記欠勤の事実等を伝え,使用者の実施する健康診断でも頭痛,不眠,いつもより気が重くて憂鬱になる等の症状を申告するなどしていた。
裁判要旨
平成26年3月24日
最高裁判所第二小法廷
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[労働] 平成19(行ウ)552等  1011ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求事件
平成19(行ウ)552等
本件は,都教委が,都立養護学校の教員であった原告a及び東京都内の市立中学校の教員であった原告bについて,平成19年3月19日に原告らの各所属校で行われた卒業式において,各所属校の校長(以下,各校長を合わせて「本件各校長」という。)から,事前に,国旗に向かって起立し,国歌を斉唱することを命ずる職務命令(以下,各原告に対する各職務命令を合わせて「本件各職務命令」という。)を受けていたのに国歌斉唱時に起立しなかった(以下,各原告の不起立を合わせて「本件各不起立」という。)のは地方公務員法(以下「地公法」という。)32条,33条に違反するとして,地公法29条1項1号ないし3号に基づき,原告aに対し停職3月,原告bに対し停職6月の懲戒処分(以下,各原告に対する懲戒処分を合わせて「本件各処分」という。)をしたことから,原告らが,本件各処分は憲法19条,23条,26条,教育基本法16条1項に違反するなどと主張して,本件各処分の取消しを求めるとともに,本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して,都教委の設置者である被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)に基づき,損害賠償(慰謝料)を求める事案である。
事案の概要
平成26年3月24日
東京地方裁判所
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[労働] 平成24(行ウ)481  1004ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(行ウ)481
本件は,東京都立高校教員の職を定年退職した後,任期1年の一般職公務員として再任用され,任期更新(更新1回目)を経て,高校教員として勤務していた原告が,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)を設置する被告に対し,都教委が原告について平成24年4月1日付け任期の更新(更新2回目)をしなかったことは違法であり,これにより損害を被ったとして,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として逸失利益及び慰謝料並びにこれに対する不法行為時である平成24年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年3月6日
東京地方裁判所
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[労働] 平成25(行コ)242  784ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求控訴,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第741号行政処分取消等請求事件
平成25(行コ)242
本件は,控訴人がその水道局職員である被控訴人に対し,正当な理由なく,72回につき出勤時限に遅れた上,そのうち71回につき部下に指示して出勤記録なしを「出勤」の表示を意味する「○」に修正させたことを理由として,平成22年7月9日付けで停職3月の懲戒処分(以下「本件停職処分」という。)をしたため,被控訴人が,控訴人に対し,本件停職処分の取消しを求めるとともに,本件停職処分に伴う減収分,将来の逸失利益,慰謝料及び弁護士費用として合計557万0198円の損害賠償の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年2月12日
東京高等裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)10  681ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成25(行ウ)10
本件は,原告が,本件命令のうち「初審命令のうち掲示物①に係る部分を取消し,掲示物①に係る本件救済申立てを棄却した部分」を除く部分を不服として,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月27日
東京地方裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成24(受)1475  4859ViewsMoreinfo
残業代等請求事件
平成24(受)1475
募集型の企画旅行における添乗員の業務については,次の(1),(2)など判示の事情の下では,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえない。
(1) 当該業務は,旅行日程がその日時や目的地等を明らかにして定められることによって,その内容があらかじめ具体的に確定されており,添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られている。
(2) 当該業務について,上記企画旅行を主催する旅行業者は,添乗員との間で,あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で,予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ,旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされている。
裁判要旨
平成26年1月24日
最高裁判所第二小法廷
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[労働] 平成23(行ウ)279  684ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成23(行ウ)279
本件は,亡Aの妻である原告が,亡Aの肺がんによる療養及び死亡について,亡Aが,勤務先において石綿ばく露作業に従事したことにより肺がんを発症したものであると主張して,大田労働基準監督署長(以下「労基署長」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく休業補償給付,遺族補償給付及び葬祭料の各支給を請求したところ,労基署長がこれらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各不支給処分」という。)をしたことから,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年1月22日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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