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カテゴリー > 労働事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] 平成24(行ウ)868  645ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成24(行ウ)868
本件は,原告が,本件命令の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年12月5日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [労働] 平成23(行ウ)178  3516ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成23(行ウ)178
本件は,原告の妻(地方公務員)が,公務に因り精神障害を発症し,自殺したため,原告が被告(以下「基金」という場合がある。)大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づき,遺族補償年金,遺族特別支給金,遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給請求をしたところ,処分行政庁がいずれも不支給とする処分(以下「本件各処分」という。)をしたため,原告が,被告に対し,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年11月25日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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[労働] [民事] 平成24(ワ)14574  834ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成24(ワ)14574
本件は,原告らが,被告による2011年(平成23年。以下,年は和暦で表示する。)9月10日付け出向命令(甲9,以下「本件出向命令」という。)について,業務上の必要性及び人選の合理性を欠き原告らに著しい不利益を与えるものである上,原告らに自主退職を促す不当な動機・目的に基づくものであるから出向命令権の濫用として無効であるなどと主張して,被告に対し,本件出向命令に基づく出向先において勤務する労働契約上の義務が存在しないの差止め,並びに 労働契約上の信義誠実義務違反及び不法行為に基づく損害賠償請求として,各原告に対し220万円及び訴状に代わる準備書面送達の日の翌日である平成24年6月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年11月12日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[労働] [民事] 平成23(ワ)12298  779ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成23(ワ)12298
本件は,被告との間で力士所属契約(以下「本件所属契約」という。)を締結した被告所属の力士である原告が,被告がした懲戒処分としての解雇(以下「本件解雇」という。)が無効であると主張して,被告に対し,主位的請求として,原告の番附階級が大関であることの確認並びに未払賃金,旅費及び日当,交通費の支払等を求め,原告の番附階級が大関であることの確認請求が認容されない場合に備えた予備的請求1として,被告の寄附行為36条に定める力士として権利を有することの確認を求め,主位的請求及び予備的請求1がいずれも認容されない場合に備えた予備的請求2として,本件所属契約が終了したことを前提とする力士養老金及び勤続加算金,預かり懸賞金の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成25年9月12日
東京地方裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)139  1894ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成23(行ウ)139
本件は,原告が,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年9月4日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成24(行コ)137  1495ViewsMoreinfo
休業補償給付不支給処分取消請求控訴事件
平成24(行コ)137
本件は,被控訴人が,本件疾病は本件会社における業務に起因するものであるにもかかわらず,業務起因性を否定した本件処分は不当なものであると主張して,控訴人に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
東京高等裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成23(受)2183  4368ViewsMoreinfo
年次有給休暇請求権存在確認等請求事件
平成23(受)2183
無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は,労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれる。
裁判要旨
平成25年6月6日
最高裁判所第一小法廷
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[労働] 平成22(行ウ)741  1178ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求事件
平成22(行ウ)741
本件は,被告がその職員である原告に対し平成22年7月9日付けで停職3月の懲戒処分(以下「本件停職処分」という。)を行ったところ,原告が,被告に対し,本件停職処分の取消しを求めるとともに,本件停職処分等に伴う減収分や慰謝料等として557万0198円の損害賠償の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成25年6月6日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ネ)6853  1402Views
地位確認等請求控訴事件
平成25年4月24日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ワ)1879  1849ViewsMoreinfo
残業代等請求事件
平成24(ワ)1879
本件は,平成19年11月から平成22年7月10日までA事件被告で,同月11日から平成23年8月10日までB事件被告でそれぞれ稼働していた原告が,①平成21年8月11日から同年12月10日まで,②平成22年1月11日から平成23年2月10日まで,及び③同年4月25日から同年7月10日までの時間外労働等に対する割増賃金等が未払であるとして,その支払及びこれらに対する賃金の支払の確保等に関する法律所定の年14.6パーセントの割合による遅延損害金(各請求の趣旨第1項),並びに付加金及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金(各請求の趣旨第2項)の各支払を求めている事案である。
事案の概要
平成25年4月9日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成23(ワ)20049  1274ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成23(ワ)20049
本件は,被告が,被告により力士として採用された原告を「故意による無気力相撲」を行ったことを理由として引退勧告処分とし,その後,同処分に従わないことが「協会(被告)内の秩序を乱す」という理由で解雇処分をしたところ,原告が,引退勧告処分該当事由も解雇処分該当事由も存せず,また,解雇処分に至る手続等に違法があるから,上記解雇処分は無効であると主張して,被告に対し,原告が被告の幕内力士の地位にあることの確認及び解雇された後の給与等の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年3月25日
東京地方裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)48  1096ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成23(行ウ)48
本件は,大阪市長から平成22年12月22日付けで懲戒免職処分(以下「本件各処分」という。)を受けた同市技能職員の原告らが,被告に対し,本件各処分はその理由としている事実の誤認に加え,裁量権の逸脱又は濫用の違法があるから無効であるとして,同各処分の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成25年3月25日
大阪地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ワ)15963  1188Views
地位確認等請求事件
平成25年3月5日
東京地方裁判所
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[労働] 平成22(行ウ)705  1126ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分決定取消請求事件
平成22(行ウ)705
本件は,B株式会社(以下「本件会社」という。)に勤務していた亡C(以下「被災者」という。)が平成▲年▲月▲日に脳出血を発症して死亡したのは,業務に起因するものであるとして,被災者の父である原告Aが,常総労働基準監督署長(以下「処分庁」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたが,これらを支給しないという決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,被災者の両親である原告らが本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
東京地方裁判所
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[労働] 平成24(行コ)82  891ViewsMoreinfo
不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件
平成24(行コ)82
本件は,音響製品等の設置,修理等を業とする会社である被控訴人(千葉県浦安市に本店を置くビクターサービスエンジニアリング株式会社の分割により平成21年12月1日に成立した会社であり,前者の本件に関する権利義務を承継し,訴訟上の地位を承継した。以下,その前後を通じ「被控訴人」という。)が,被控訴人と業務委託契約を締結してその修理等の業務に従事する業者(以下「代行店」という。)であって個人営業の形態のもの(以下「個人代行店」という。)が加入する控訴人補助参加人ら(以下「参加人ら」という。)から個人代行店の待遇改善を要求事項とする団体交渉の申入れを受けたのに対し,個人代行店は被控訴人の労働者に当たらないなどとして上記申入れを拒絶したところ,参加人らの申立てを受けた大阪府労働委員会から上記申入れに係る団体交渉に応じないことは不当労働行為に該当するとして上記団体交渉に応ずべきこと等を命じられ,中央労働委員会に対し再審査申立てをしたものの,これを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を受けたため,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年1月23日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成23(ワ)33222  1207ViewsMoreinfo
就業規則無効確認等請求事件,未払賃金等請求事件
平成23(ワ)33222
本件は,原告組合が被告に対し,①平成18年2月21日付け覚書(以下「本件覚書」という。)で引用する同年3月15日現在の労働協約(以下「本件労働協約」という。)の規定に觝触する平成23年4月1日施行の就業規則及び関係諸規程(以下「本件就業規則」という。)の各条項の無効確認を求めるとともに,②主位的に,本件労働協約及び別紙「原初労働協約一覧表」記載の各労働協約(以下「本件原初労働協約」という。)の各条項が効力を有することの確認,予備的に,当該条項の履行をそれぞれ求め,原告組合を除く原告ら(以下「原告組合員ら」という。)が被告に対し,③本件労働協約の関係条項を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,④本件労働協約の規定に従って,平成20年4月以降の年齢給・勤続給の昇給分及び各種手当等(原告B,同Gにおいて配偶者手当,原告組合員ら全員において住宅手当,原告Hにおいて退職金差額分)並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年1月17日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成22(ワ)46135  1173ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成22(ワ)46135
本件は,原告が,① 同視覚障害は,業務上の傷病に当たり,その療養期間中に原告を自動退職とすることは労基法19条1項により無効であるとか,② 原告は休職期間満了時点で復職可能な状況にあったなどと主張して,被告に対し,雇用契約上の地位確認並びに不当に低い評価を受けていた期間中の差額賃金及び上記自動退職後の賃金の支払を求めるとともに,被告にはその従業員らによる不法行為を漫然と放置したなどの安全配慮義務違反,不法行為があると主張して,被告に対し,損害賠償を請求した事案である。
事案の概要
平成24年12月25日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成21(ワ)2508  1077ViewsMoreinfo
雇用関係確認等請求事件
平成21(ワ)2508
本件は,原告らが被告らに対し,いずれの被告との間にも雇用契約関係にあったことを前提として,被告らから平成21年1月15日に予告された同年2月28日付け解雇の意思表示(以下「本件解雇」という。)が無効であるとして,雇用契約に基づき,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,同年3月以降の賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年12月5日
東京地方裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成23(受)1107  2955ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成23(受)1107
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律9条2項所定の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め,継続雇用を希望する高年齢者のうち当該基準を満たす者を再雇用する旨の制度を導入した事業主が,継続雇用を希望する高年齢者たる従業員につき,当該基準を満たしていないとして再雇用しなかった場合において,次の(1)〜(3)など判示の事情の下では,当該事業主と当該従業員との間に,従前の雇用契約の終了後も当該制度に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているものとみるのが相当である。
(1) 当該基準は,高年齢者の在職中の業務実態及び業務能力に係る査定等の内容を所定の方法で点数化し,総点数が0点以上の高年齢者を再雇用するというものであり,当該制度においては,再雇用される高年齢者の継続雇用の最長期限及び労働時間の上限が定められ,従前の基本給の額及び再雇用後の労働時間から所定の計算式で算出される金額が本給の最低基準とされていた。
(2) 当該従業員は,在職中の業務実態及び業務能力に係る査定等の内容を上記方法で点数化すると,総点数が1点となり,当該基準を満たす者であった。
(3) 従前の雇用契約の終期の到来により当該従業員の雇用が終了したものとすることをやむを得ないものとみるべき特段の事情はうかがわれない。
裁判要旨
平成24年11月29日
最高裁判所第一小法廷
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[労働] 平成22(行ウ)354  1003ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分取消請求事件
平成22(行ウ)354
本件は,原告らが,原告P1(父。)と原告P2(母。)との間の子であるP3」が就労先のP4株式会社(以下「本件会社」という。)において過重な業務に従事したことに起因して精神障害を発病して自殺したと主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したものの,横浜西労働基準監督署長(処分行政庁)がいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各不支給処分」という。)をしたため,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年11月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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