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カテゴリー > 労働事件裁判例集 (大阪地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [労働] 平成25(行ウ)196  828ViewsMoreinfo
給与等減額処分取消等請求事件
平成25(行ウ)196
卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱すること等を命じた大阪府立支援学校校長の職務命令に従わなかったことを理由とする同学校の教員である原告に対する1か月の減給処分について,大阪府国旗国歌条例,それに基づく通達及び同職務命令のいずれもが憲法19条,20条等に違反するものではなく,同減給処分は懲戒権者の裁量の範囲を逸脱濫用するものともいえないとして,原告の処分取消等の請求がいずれも棄却された事例
判示事項の要旨
平成27年12月21日
大阪地方裁判所
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[労働] [民事] 平成25(ワ)3690  1303ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成25(ワ)3690
本件は,被告A証券株式会社(以下「被告A証券」という。)から被告B証券株式会社(以下「被告B証券」という。)に出向して同社で営業業務に従事していた原告が,被告B証券への転籍同意書に署名押印したが転籍の合意は成立していない又は無効であるなどとして,被告A証券に対し,労働契約に基づき,労働者たる権利を有する地位にあることの確認及び転籍後の平成25年4月以降の賃金の支払を求めるとともに,被告B証券に出向した後,上司から様々な嫌がらせを受けて精神的損害を被ったが,これらの行為は,被告らが共謀して行ったものであるとして,共同不法行為に基づき,被告A証券及び被告B証券に対し,連帯して,慰謝料200万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年5月25日から支払済みに至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年4月24日
大阪地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ワ)8227等  1710ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)8227等
本件は,被告の職員あるいは職員であった原告らが,被告が第三者チームに委託して実施したアンケート(以下「本件アンケート」という 。) は,原告らの思想・良心の自由,政治活動の自由,労働基本権,プライバシー,人格権を侵害するなど違憲・違法なものであるところ,被告の市長が,原告らに対し,職務命令をもって本件アンケートに回答することを命じたことが国家賠償法(以下「国賠法」という。)上違法であるとして,被告に対し,同法1条1項に基づき,原告らに生じた精神的損害に対する損害賠償金及びこれに対する本件アンケート実施最終日である平成24年2月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月30日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)181  1165ViewsMoreinfo
分限免職処分取消等請求事件
平成23(行ウ)181
本件は,原告らが,本件各処分は,国公法78条4号の要件に該当せず,仮に同号の要件に該当するとしても,民間における整理解雇4要件を満たしていないから,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると主張して,本件各処分(ただし,人事院判定において分限免職処分が取り消された原告P13,同P14及び同P15(以下「原告P13ら3名」という。)に係るものを除く。)の取消しを求めるとともに,社保庁長官等が本件各処分をしたことが国家賠償法(以下「国賠法」という。)上の違法行為に該当すると主張して,被告に対し,同法1条1項に基づき,慰謝料各100万円及びこれに対する違法行為後の日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月25日
大阪地方裁判所
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[下級] [労働] 平成24(行ウ)295  1130ViewsMoreinfo
平成24(行ウ)295
本件は,原告が,上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから,上記調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であるとして,本件処分の取消しを求める(以下,この訴えを「本件取消しの訴え」といい,当該請求を「本件取消請求」という。)とともに,上記調査及び本件処分等により精神的損害を被ったとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料50万円の損害賠償及びこれに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下,当該請求を「本件損害賠償請求」という。)事案である。
事案の概要
平成27年2月16日
大阪地方裁判所
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[下級] [労働] 平成24(行ウ)188  826ViewsMoreinfo
遺族補償一時金不支給決定処分取消等請求事件
平成24(行ウ)188
本件疾病は業務上の疾病には該当しないとして,遺族補償給付等を支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)をした。本件は,原告らが,亡Aは,長年にわたる長時間労働及び精神的負荷を伴う労働によって疲労を蓄積させ,冠動脈硬化が自然経過を超えて著しく増悪した結果,本件疾病を発症して死亡したものであるから,本件疾病の発症(以下「本件発症」という。)及びこれによる亡Aの死亡は業務に起因するものであるにもかかわらず,これを否定した本件各処分は違法であると主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年2月4日
大阪地方裁判所
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[労働] [民事] 平成23(ワ)8408  987ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成23(ワ)8408
本件は,被告の会社更生手続中に更生管財人が行った整理解雇の対象となった原告が,整理解雇は無効であるとして,①労働契約上の地位にあることの確認と,解雇後,平成23年1月支払期から本判決確定までの賃金の支払を求めるとともに,②原告に対する整理解雇や退職勧奨が違法なものであったとして,損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月28日
大阪地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成24(ワ)4348  1433ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)4348
本件アンケートは上記原告らの思想・良心の自由,プライバシー権,政治活動の自由及び団結権を侵害するなどして違憲・違法なものであるところ,市長等は,本件アンケートに回答することを命じる違法な職務命令を発出し,被告市の担当者は,本件アンケートの実施を決定するなどして,いずれも故意又は過失により,原告Aらに精神的損害を生じさせるとともに,原告組合らに無形的損害を生じさせたものであり,また,被告市の職員としての身分を有しない被告Yは,故意又は過失により,本件アンケートを作成してこれを実施させ,上記原告らに上記各損害を生じさせたものであり,被告市の公務員による行為と被告Yによる行為は共同不法行為を構成すると主張して,被告市に対しては国家賠償法1条1項及び民法719条1項に基づき,被告Yに対しては民法709条及び719条1項に基づき,連帯して,損害賠償金(原告Aらについては各30万円,原告組合らについては各100万円)及びこれに対する違法行為後の日(甲事件訴状送達日の翌日)である平成24年5月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月21日
大阪地方裁判所
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[下級] [労働] 平成25(行ウ)104  1012ViewsMoreinfo
処分取消等請求事件
平成25(行ウ)104
本件は,被告交通局自動車部a営業所に所属し,バスの運転業務に従事していた原告が,被告が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして,原告が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが,Aから同訴訟の取下げを要求され,これを拒否したところ自動車部運輸課に転任を命じられたとして,ⅰ(ア)主位的に,同転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)30条に基づき,その取消しを求め(以下「本件取消請求」という。),(イ)予備的に,上記転任命令が行政処分でないとしても,違法な転任であり,確認の利益も認められるとして,行訴法4条に基づき,自動車部運輸課に勤務する義務のないことの確認を求める(以下「本件無効確認請求」という。)とともに,ⅱ違法な転任命令により精神的損害を被ったとして,国家賠償法に基づき,損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月17日
大阪地方裁判所
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[下級] [労働] 平成24(行ウ)222  925ViewsMoreinfo
戒告処分取消等請求事件
平成24(行ウ)222
本件は,原告が,被告に対し,上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから,上記調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であるとして,本件処分の取消しを求めるとともに,上記調査,本件処分等により精神的損害等を被ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料300万円及び弁護士費用相当額75万円の損害賠償並びにこれらに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月17日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成24(行ウ)164等  643Views
会場使用許可処分義務付等請求事件
平成26年11月26日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成24(行ウ)78等  703ViewsMoreinfo
行政財産使用不許可処分取消等請求,組合事務所使用不許可処分取消等請求事件
平成24(行ウ)78等
本件は,被告の職員が加入する労働組合,職員団体又はその連合体(以下,これらを合わせて「労働組合等」という。)である原告らが,被告の市長に対し,平成▲年度から平成▲年度の3回にわたり,市庁舎の一部を組合事務所として利用するため,その目的外使用許可を申請したところ(以下,これらの申請を「本件各申請」という。),いずれも不許可処分を受けたことから,各不許可処分について,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償及びこれに対する各不許可処分の日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,平成▲年度の不許可処分について,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年9月10日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成24(行ウ)49等  649Views
建物使用不許可処分取消等請求,建物明渡請求,使用不許可処分取消等請求事件
平成26年9月10日
大阪地方裁判所
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[下級] [労働] 平成23(行ウ)178  3512ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成23(行ウ)178
本件は,原告の妻(地方公務員)が,公務に因り精神障害を発症し,自殺したため,原告が被告(以下「基金」という場合がある。)大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づき,遺族補償年金,遺族特別支給金,遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給請求をしたところ,処分行政庁がいずれも不支給とする処分(以下「本件各処分」という。)をしたため,原告が,被告に対し,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年11月25日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)139  1890ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成23(行ウ)139
本件は,原告が,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年9月4日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)48  1094ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成23(行ウ)48
本件は,大阪市長から平成22年12月22日付けで懲戒免職処分(以下「本件各処分」という。)を受けた同市技能職員の原告らが,被告に対し,本件各処分はその理由としている事実の誤認に加え,裁量権の逸脱又は濫用の違法があるから無効であるとして,同各処分の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成25年3月25日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)17  1070ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成23(行ウ)17
本件は,大阪市長から平成22年12月22日付けで懲戒免職処分(以下「本件処分」という。)を受けた同市技能職員の原告が,被告に対し,本件処分はその理由としている事実の誤認に加え,裁量権の逸脱又は濫用の違法があるから無効であるとして,同処分の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成24年8月29日
大阪地方裁判所
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[下級] [労働] 平成21(行ウ)59  1440ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件(通称 大阪中央労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成21(行ウ)59
本件は,原告が被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成23年10月26日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成20(行ウ)198  1033Views
公務外災害認定処分取消請求事件(通称 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消)
平成22年3月29日
大阪地方裁判所
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[下級] [労働] 平成20(行ウ)31  2680ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件(通称 大阪市立高等学校職員懲戒免職)
平成20(行ウ)31
市立高等学校の管理作業員が公務外の飲酒運転(酒気帯び運転)で検挙されたことが信用失墜行為(地方公務員法33条)に当たるとしてされた懲戒免職処分(地方公務員法29条1項1号,同項3号)が裁量権を逸脱濫用しているとして取り消された事例
判示事項の要旨
平成21年7月1日
大阪地方裁判所
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