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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成19(ネ)1048  21713ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件
平成19(ネ)1048
貸金業者である被控訴人に対する過払金返還請求権の消滅時効の起算点を基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると判断するとともに,制限超過利息の元本充当による貸金債務の消滅後に被控訴人が行った弁済の請求及び受領行為について不法行為を構成すると判断した事例
判示事項の要旨
平成20年2月27日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成18(ワ)20202  20530Views
共有物分割請求
平成19年4月26日
東京地方裁判所 民事第14部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)3753  15714ViewsMoreinfo
貸金返還等請求事件
平成17(ワ)3753
新株引受権の贈与が否認された場合において,受贈者が否認権行使時までに新株引受権を行使して株式を取得した上,その株式を売却していたときは,受贈者が破産管財人に償還すべき価額は否認権行使時における当該株式の時価によるべきであるとされた事例
判示事項の要旨
平成19年11月30日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成18(ワ)20440  10379Views
損害賠償
平成20年12月25日
東京地方裁判所 民事第14部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)1489  9579ViewsMoreinfo
目隠設置請求事件
平成17(ワ)1489
土地の境界線をはさんで,双方の土地に建物が建築され,いずれの建物も1メートル以内に窓が設置されている場合に,双方の土地の所有者が互いに民法235条に基づき目隠しの設置を求めたところ,一方の所有者の請求のみが認められ,他方の所有者の請求が権利濫用になるとされた事例。
判示事項の要旨
平成20年1月30日
さいたま地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成19(レ)31  9492ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件
平成19(レ)31
貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否
判示事項の要旨
平成19年11月13日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成18(ワ)2455  9181ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)2455
Xの居住する賃貸家屋の家主であるY1は,Y2社に対し,当該家屋の明渡しに関するXとの明渡交渉を委託した。Y2社の従業員は,何度かX方を訪問して交渉したが明渡しの同意を得るに至らず,最後の交渉が行われた約2週間後,解体業者に命じて,X方に隣接するY1所有の家屋の取壊しを行わせた。Xが,(1)交渉の過程におけるY2社従業員の発言が脅迫に当たること,(2)隣接家屋の取壊しは乱暴に行われXに不当な心理的圧力をかけるためのものであったこと,を主張し,不法行為に基づく精神的損害の賠償を求めた。本判決は,(1)の主張は認めなかったが,(2)の主張には理由があるとして,Y2社に50万円の賠償を命じた。また,Y1についても,Y2社が不当な態様及び目的で隣接家屋の取壊しを行うことを認識せず取壊しに承認を与えたことに過失があるとして,同額の賠償を命じた。
判示事項の要旨
平成19年10月18日
京都地方裁判所 第2民事部
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[下級] [労働] [民事] 平成17(ワ)1841  9065ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(通称 京都セクシャルハラスメント)
平成17(ワ)1841
1 被告が,被告が代表者を務める会社に勤務していた原告に対し,その就職直後から退職に至るまで1年2か月にわたって継続的に職務として性交渉を要求した行為について,セクハラとして不法行為に該当するとされた事例
2 上記セクハラの慰謝料として300万円が相当であるとされた事例
3 原告は,上記セクハラにより退職し,その後の就労が十分にできなかったとして,退職後3か月間については月収全額の,その後9か月については月収の3分の1の金額(合計273万円)について,逸失利益と認めた事例
判示事項の要旨
平成19年4月26日
京都地方裁判所
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[下級] [民事] 平成16(ワ)349  9025Views
損害賠償請求事件
平成18年10月26日
津地方裁判所 民事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)93  8033ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)93
本件は,被告法人が開設する診療所において被告αによる羊水検査を受けた原告β及びその夫である原告γが,その検査結果報告に誤りがあったために原告βは中絶の機会を奪われてダウン症児を出産し,同児は出生後短期間のうちにダウン症に伴う様々な疾患を原因として死亡するに至ったと主張して,被告らに対し,不法行為ないし診療契約の債務不履行に基づき,それぞれ損害賠償金の一部である500万円及びこれに対する不法行為の日である平成23年5月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年6月5日
函館地方裁判所 民事部
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[下級] [民事] 平成20(ネ)483  6581ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成20(ネ)483
1 交通事故によりペットである犬が負傷した場合において,治療費,慰謝料等を損害として認めた事例
2 車に同乗させていた犬が交通事故により負傷した場合において,犬用シートベルトなど動物の体を固定するための装置を装着させるなどの措置を講じていなかったことを理由に過失相殺を認めた事例
判示事項の要旨
平成20年9月30日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [刑事] 平成18(う)161  6522ViewsMoreinfo
殺人,強姦致死,窃盗被告事件
平成18(う)161
被告人を無期懲役に処した第一審判決を是認した差戻前控訴審判決(平成14年3月14日 広島高等裁判所 平成12年(う)第66号)について,最高裁判所が,刑の量定が甚だしく不当であるとして,同判決を破棄し,死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情の有無について更に慎重な審理を尽くさせるため当裁判所に差し戻した事案(平成18年6月20日 最高裁判所 平成14年(あ)第730号)について,12回の公判を開いて審理を尽くしたものの,死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情は認められないなどとして,第一審判決を破棄して死刑を宣告した事例
判示事項の要旨
平成20年4月22日
広島高等裁判所 第1部
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[下級] [民事] 平成18(ワ)1464  6488ViewsMoreinfo
慰謝料請求事件
平成18(ワ)1464
弁護士の守秘義務違反を理由とする慰謝料請求が認容された事例
判示事項の要旨
平成18年9月27日
大阪地方裁判所 第18民事部
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[下級] [刑事] 平成18(わ)1191  6293Views
危険運転致死傷(予備的訴因業務上過失致死)、道路交通法違反
平成20年1月8日
福岡地方裁判所 第3刑事部
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[下級] [民事] 平成23(ネ)968  6262ViewsMoreinfo
貸金返還等請求控訴事件
平成23(ネ)968
葬儀に要する費用については同葬儀を主宰した者が負担し,そのうち埋葬等の行為に要する費用は祭祀主催者が負担するものとされた事例
判示事項の要旨
平成24年3月29日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)503  6010ViewsMoreinfo
慰謝料請求事件
平成22(ワ)503
被告仙台市が市立保育所を廃止したことが違法であるとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた児童の保護者である原告の請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成23年8月30日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成20(ワ)3224  5999ViewsMoreinfo
敷金返還請求事件
平成20(ワ)3224
居住用建物の賃貸借契約における保証金の解約引き特約及び更新料特約が,消費者契約法10条に該当し無効であると判断された事例
判示事項の要旨
平成21年7月23日
京都地方裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成21(ネ)1151  5997ViewsMoreinfo
養子縁組無効確認請求控訴事件
平成21(ネ)1151
養親子関係という真の身分関係を形成する意思とは異なり,相続を阻止する等何らかの方便として養子縁組の形式を利用したに過ぎない場合は,縁組意思を欠くものとして養子縁組を無効とした事例
判示事項の要旨
平成22年4月15日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)1243  5898ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(ワ)1243
Y社の提供するインターネットオークションサービスを利用して詐欺の被害にあったXら784名が,Y社に対し,詐欺の被害を生じさせないインターネットオークションシステムを構築すべき注意義務を怠ったとして,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において,Y社には上記サービスの利用者に対し詐欺等の被害防止に向けた注意喚起を時宜に沿って行う利用契約における信義則上の義務があるがその違反を認めることはできないと判断してXらの請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成20年3月28日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [労働] [民事] 平成19(ワ)1560  5792ViewsMoreinfo
不当解雇損害賠償等請求事件(通称 京電工論旨解雇)
平成19(ワ)1560
使用者が,軽率な不注意により過誤,事故を繰り返していた従業員に,報告書を提出させるとともに,退職を勧奨して,退職届を提出させたことは,懲戒処分である諭旨解雇処分に該当し,労働基準法20条,就業規則で定める手続によらないでこの処分をした使用者には従業員に対する不法行為責任があるとされた事例
判示事項の要旨
平成21年4月23日
仙台地方裁判所
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