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8月1日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成28(行ケ)10199  178Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プロジェクションナットの供給方法とその装置)
平成29年7月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10038  166Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子)
平成29年7月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)35978  181ViewsMoreinfo
営業秘密使用差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)35978
本件は,原告が,別紙営業秘密目録記載の1及び2の各文書(甲1,2。以下,それぞれ「本件文書1」,「本件文書2」といい,これらを一括して「本件各文書」という。)に掲載された光配向用偏光光照射装置(以下「原告製品」という。)に関する情報(以下「本件情報」という。)を取得した上,原告を相手方とする訴訟及び保全事件において本件各文書を証拠又は疎明資料として裁判所に提出した被告に対し,被告は,原告の営業秘密である本件情報につき,「秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為」(以下,単に「不正開示行為」ということがある。)であること若しくは同行為が介在したことを重大な過失により知らないで取得し,使用するなどしたものであって,被告の上記行為は,不正競争防止法(以下,単に「不競法」という。)2条1項8号所定の不正競争に該当する旨主張して,同法3条1項に基づく本件情報の使用及び開示の差止め,同条2項に基づく本件情報が記録された文書及び記録媒体の廃棄,並びに同法14条に基づく謝罪広告の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成29年7月12日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)912  320ViewsMoreinfo
平成29(ネ)912
本件は,差戻し前相控訴人であった亡Aから,Aと訴外Cとの間の訴訟(以下 別件訴訟 という における訴訟上の和解に基づき 同人の財産に対する「 」 。) ,強制執行手続を受任した控訴人に所属するB弁護士が,控訴人に対し,別紙のとおり,①C宛ての郵便物についての転居届の提出の有無,②転居届の届出年月日 ③転居届記載の新住所 居所 ④転居届記載の新住所 居所 の電話番, ( ), ( )号(以下,併せて「本件照会事項」といい,個別の照会事項を「本件照会事項①」などという )について,郵便事業株式会社(以下「本件会社」という )。 。に弁護士法23条の2第2項に基づく照会 以下 23条照会 という をす( 「 」 。)( 「 」 。), ,るよう申し出 以下 本件申出 という 本件申出を適当と認めた控訴人が本件会社に対し,本件照会事項について23条照会をした(以下「本件照会」という ところ 本件会社は 控訴人に対し 本件照会に応じない旨を回答し。) , , ,た 以下 本件拒絶 という ため A及び控訴人が 本件拒絶は不法行為に( 「 」 。) , ,当たると主張して,本件会社を吸収合併した被控訴人に対し,損害賠償(控訴人においては一部請求)及び同損害賠償金に対する不法行為の日(本件拒絶を受けた平成23年10月17日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成29年6月30日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)5085  193ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/負荷試験機)
平成28(ワ)5085
本件は,発明の名称を「負荷試験機」とする特許第5702038号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。)を有する原告が,別紙物件目録記載の負荷試験機(以下「被告物件」と総称し,個別には,同目録の定義に従って,「被告物件1号機」,「被告物件2号機」とそれぞれいう。)は,本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」という。)の請求項1記載の発明(以下「本件発明」といい,本件特許のうち同発明に係るものを「本件発明についての特許」という。)の技術的範囲に属するから,被告が被告物件を製造し,販売し又は使用することは,本件特許権の侵害を構成すると主張して,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,被告物件の製造,販売及び使用の差止めを求めるとともに(前記第1の1),②同条2項に基づき,被告物件の廃棄を求め(前記第1の2),併せて,③特許権侵害の不法行為(平成27年3月13日から平成28年2月18日〔本件訴訟の提起日〕までの被告物件の使用を対象とするものと解される。)による損害賠償金2833万円(逸失利益2576万円と弁護士費用257万円の合計)及びこれに対する不法行為後の日である平成28年3月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(前記第1の3)事案である。
事案の概要
平成29年6月28日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)15717  332ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)15717
本件は,5年の期間の定めのある労働契約(以下「本件労働契約」という。)に基づき被告の運営する病院(以下「被告病院」という。)の歯科医長を務めていた原告が,歯科医療に適格性を欠く行為があり,部下職員を指導監督する役割を果たしていないなどとして,期間途中に普通解雇(以下「本件解雇」という。)をされたが,やむを得ない事由はなく,本件解雇は無効であるとして,労働契約上の権利を有することの地位の確認を求めるとともに,未払賃金,賞与及び慰謝料並びにこれらに対する遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行コ)58  157ViewsMoreinfo
銃砲所持許可取消処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)58
他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は,銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たらない。
裁判要旨
平成29年1月20日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)40  788ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成25(行ウ)40
本件は,大阪市の住民である原告らが,大阪市長であるA(以下「A市長」という。)は平成24年12月16日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件総選挙」という。)のために政党「Bの会」の代表代行として全国で遊説活動を行い,大阪市長としてなすべき事務に従事せず(誠実管理執行義務違反),また,A市長のかかる活動は政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例(平成24年大阪市条例第77号。以下「政治中立条例」という。)に違反する(政治中立義務違反)などとして,A市長に対し支給された平成24年12月分の給料の全額82万円について,不当利得返還請求ないし損害賠償請求(利息ないし遅延損害金の請求を含む。)の義務付けを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成27年10月15日
大阪地方裁判所 第7民事部
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