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11月7日取得の新着裁判例

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)755  425ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成30(受)755
本件は,上告人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して就労していた被上告人が,上告人による解雇は無効であると主張して,上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 平成30(行ウ)8  115ViewsMoreinfo
用途廃止処分無効確認等請求事件
平成30(行ウ)8
本件建物についての被告城陽市からNTTファイナンスに対する所有権移転登記の抹消登記手続請求を怠ることは違法であることを確認する。3 被告城陽市長は,本件建物について別紙2賃料目録(省略)記載の金員をN15TTファイナンスに支払うことを命じてはならない。4 被告城陽市長が,NTTファイナンスに対し,本件建物及び別紙1物件目録記載2ないし11の土地(以下,併せて「本件土地」といい,本件建物と併せて「本件土地建物」という。)の引渡請求を怠ることは違法であることを確認する。20第2 事案の概要本件は,被告城陽市が,その所有に係る本件土地建物において大規模複合文化施設である文化パルク城陽(以下「本件施設」という。)を設置,運営していたところ,被告城陽市長において本件建物の用途廃止(以下「本件用途廃止」という。)を行い,その管理区分を行政財産から普通財産に変更した上で,NT25Tファイナンスとの間で,本件建物を同社に売却する旨の売買契約及び本件建物を同社から賃借する旨の賃貸借契約を含むセール・アンド・リースバック契約(以下「本件契約」という。)を締結したことにつき,城陽市の住民である原告らが, 被告城陽市に対し,本件建物について本件施設としての使用を継続したまま行政財産としての用途を廃止することは違法,無効であるなどと主張して,地方自治法242条の2第1項2号に基づき,本件用途廃止が無効で5あることの確認(以下「請求1」という。)を求めるとともに, 被告城陽市長に対し,行政財産である本件建物の売買契約を含む本件契約は地方自治法238条の4第1項に違反し,私法上も無効であると主張して, 地方自治法242条の2第1項3号に基づき,被告城陽市長がNTTファイナンスに対し,本件建物についてされた被告城陽市からNTTファイナンスに対する所有権移10転登記の抹消登記手続請求を怠ることが違法であることの確認(以下「請求2」という。)を求めるとともに, 同項1号に基づき,被告城陽市長が本件契約に基づき別紙賃料目録記載の本件建物に関する賃料の支払命令をすることの差止め(以下「請求3」という。)を求め, 同項3号に基づき,被告城陽市長がNTTファイナンスに対して本件土地建物の引渡請求を怠ることが違法であ15ることの確認(以下「請求4」という。)を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月24日
京都地方裁判所 第3民事部
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