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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成19(受)799  5704ViewsMoreinfo
所有権移転登記手続請求事件
平成19(受)799
株主代表訴訟の対象となる商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)267条1項にいう「取締役ノ責任」には,同法が取締役の地位に基づいて取締役に負わせている厳格な責任のほか,取締役が会社との取引により負担した債務についての責任も含まれる
裁判要旨
平成21年3月10日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] 平成23(行ツ)177  5674ViewsMoreinfo
国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
平成23(行ツ)177
1 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
2 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて無名抗告訴訟として不適法であるとされた事例
3 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
裁判要旨
平成24年2月9日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成18(ワ)316  5670ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)316
1 学校のエアコン室外機が発する騒音が受忍限度を超えているとして,隣地居住者が学校の設置者に対して求めた室外機の撤去請求が,抽象的不作為請求の限度で認容された事例
2 騒音規制法による特定工場等に該当する学校が,同法による規制基準を超える騒音を隣地に到達させたことが隣地居住者に対する不法行為に当たるとされた事例
判示事項の要旨
平成20年9月18日
京都地方裁判所 第1民事部
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[最高裁] [民事] 平成19(受)102  5628ViewsMoreinfo
損害賠償請求本訴,建物明渡等請求反訴事件
平成19(受)102
店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について,賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降は被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例
裁判要旨
平成21年1月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1298  5615ViewsMoreinfo
執行文付与請求事件
平成21(受)1298
権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者は,当該社団の構成員全員の総有に属し第三者を登記名義人とする不動産に対して強制執行をしようとする場合,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の確定判決等を添付して当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであり,上記登記名義人を債務者として執行文の付与を求めることはできない
裁判要旨
平成22年6月29日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)565  5608ViewsMoreinfo
遺産確認請求事件
平成21(受)565
共同相続人間において,定額郵便貯金債権が現に被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては,その帰属に争いがある限り,確認の利益がある
裁判要旨
平成22年10月8日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成24(受)651  5593ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(受)651
債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が,当該債務整理について,特定の債権者に対する残元本債務をそのまま放置して当該債務に係る債権の消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において,上記方針は,債務整理の最終的な解決が遅延するという不利益があるほか,上記債権者から提訴される可能性を残し,一旦提訴されると法定利率を超える高い利率による遅延損害金も含めた敗訴判決を受ける公算が高いというリスクを伴うものである上,回収した過払金を用いて上記債権者に対する残債務を弁済する方法によって最終的な解決を図ることも現実的な選択肢として十分に考えられたなど判示の事情の下では,上記弁護士は,委任契約に基づく善管注意義務の一環として,委任者に対し,上記方針に伴う上記の不利益やリスクを説明するとともに,上記選択肢があることも説明すべき義務を負う。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成25年4月16日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成17(ワ)3126  5591Views
損害賠償
平成20年12月15日
東京地方裁判所 民事第14部
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[最高裁] [民事] 平成23(受)2094  5571ViewsMoreinfo
根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴,貸金請求反訴事件
平成23(受)2094
1 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権につき,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する。
2 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには,消滅時効が援用された自働債権は,その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。
裁判要旨
平成25年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成18(あ)2618  5565ViewsMoreinfo
傷害被告事件
平成18(あ)2618
相手方から攻撃された被告人がその反撃としてした傷害行為について,相手方の攻撃に先立ち被告人が相手方に対して暴行を加えていたことなどから,被告人は不正の行為により自ら侵害を招いたものであり,被告人において何らかの反撃行為に出ることが正当とされる状況における行為とはいえないとして正当防衛が否定された事例
裁判要旨
平成20年5月20日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 平成20(わ)385  5557ViewsMoreinfo
強制わいせつ,強姦未遂,強姦,児童福祉法違反
平成20(わ)385
小学校教師であった被告人が,約4年8か月の間に,その勤務先の女子児童であった計10名の13歳未満の少女に対し,多数回にわたりわいせつ行為等を行ったという,強姦46件,強姦未遂11件,強制わいせつ25件,児童福祉法違反(児童に淫行させる行為)13件からなる事案において,併合罪加重後の最高刑である懲役30年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成21年9月14日
広島地方裁判所 刑事第2部
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[最高裁] [民事] 平成21(受)17  5556ViewsMoreinfo
損害賠償請求,民訴法260条2項の申立て事件
平成21(受)17
売買契約の目的物である土地の土壌に,上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが,民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成22年6月1日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)1793  5546ViewsMoreinfo
離婚等請求本訴,同反訴事件
平成17(受)1793
離婚の訴えにおいて,別居後単独で子の監護に当たっている当事者から別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には,裁判所は,離婚請求を認容する際に,同申立ての当否について審理判断しなければならない
裁判要旨
平成19年3月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)408  5544ViewsMoreinfo
自動車引渡請求事件
平成29(受)408
本件は,札幌トヨタ自動車株式会社(以下「本件販売会社」という。)から第1審判決別紙物件目録記載の自動車(以下「本件自動車」という。)を購入した者(以下「本件購入者」という。)の売買代金債務を連帯保証した被上告人が,保証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払い,本件販売会社に留保されていた本件自動車の所有権を法定代位により取得したと主張して,上記支払後に破産手続開始の決定を受けた本件購入者の破産管財人である上告人に対し,別除権の行使として本件自動車の引渡しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月7日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)1128  5527ViewsMoreinfo
貸金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成19(受)1128
貸金業者において,特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが,信義則に反し許されないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成21年9月11日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)1930  5523ViewsMoreinfo
解約精算金請求事件
平成17(受)1930
外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例
裁判要旨
平成19年4月3日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成24(受)1311  5500ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(受)1311
死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に,これを許さない刑事施設の長の措置は,上記面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ,又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の上記面会をする利益を侵害するだけではなく,上記弁護人の固有の上記面会をする利益も侵害するものとして,国家賠償法1条1項の適用上違法となる。
裁判要旨
平成25年12月10日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)398  5481ViewsMoreinfo
爆発物取締罰則違反,殺人未遂被告事件
平成19(あ)398
有罪認定に当たって必要とされる合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証とは,抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても,健全な社会常識に照らしてその疑いに合理性がないと一般的に判断される場合を含む趣旨であり,このことは,直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで何ら異なるところはない
裁判要旨
平成19年10月16日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成18(受)882  5462ViewsMoreinfo
横田基地夜間飛行差止等請求事件
平成18(受)882
飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが被害を被っていることを理由とする損害賠償請求権は,将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない
裁判要旨
平成19年5月29日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成17(ワ)2531  5458ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成17(ワ)2531
被告(銀行)の貸付について借受人の借入金債務を保証し,その保証債務を履行した原告(信用保証協会)が,被告に対し,保証契約に要素の錯誤があると主張して代位弁済金につき不当利得返還請求をした事案において,原告は,借受人に企業としての実体がないのに企業実体を有すると信じていたということができるから,上記保証契約はその重要な部分に要素の錯誤があり,かつ,原告に重大な過失があったということはできないとして,原告の被告に対する請求を認容した事例。
判示事項の要旨
平成19年6月6日
さいたま地方裁判所 第1民事部
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