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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成17(受)575  1365ViewsMoreinfo
名称使用差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成17(受)575
1 不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「営業」は,宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。
2 宗教法人は,その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し,これを違法に侵害されたときは,加害者に対し,侵害行為の差止めを求めることができる。
3 「天理教」との名称の宗教法人Xと被包括関係を設定していた宗教法人Yが,被包括関係の廃止に伴い,その名称を「天理教豊文分教会」から「天理教豊文教会」に変更した場合において,Yは長年にわたって「天理教」の語を冠した名称を使用してきたこと,Yの信奉する教義は社会一般の認識においては「天理教」にほかならないこと,YにおいてXの名称の周知性を殊更に利用しようとするような不正な目的をうかがわせる事情もないことなど判示の事情の下では,Yによる「天理教豊文教会」との名称の使用は,Xの名称を冒用されない権利を違法に侵害するものとはいえない。
裁判要旨
平成18年1月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成15(受)2001  2399ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成15(受)2001
1 公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは,原則として,管理者の裁量にゆだねられており,学校教育上支障がない場合であっても,行政財産である学校施設の目的及び用途と当該使用の目的,態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。
  2 学校教育法85条に定める学校教育上の支障がある場合とは,物理的支障がある場合に限られるものではなく,教育的配慮の観点から,児童,生徒に対し精神的悪影響を与え,学校の教育方針にもとることとなる場合も含まれ,現在の具体的な支障がある場合だけでなく,将来における教育上の支障が生ずるおそれが明白に認められる場合も含まれる。
  3 公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かの管理者の判断の適否に関する司法審査は,その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で,その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し,その判断が,重要な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って,裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。
 4 公立小中学校等の教職員によって組織された職員団体がその主催する教育研究集会の会場として市立中学校の学校施設を使用することの許可を申請したのに対し,市教育委員会が同中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き,児童生徒に教育上悪影響を与え,学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由でこれを不許可とする処分をした場合につき,(1)教育研究集会は,上記職員団体の労働運動としての側面も強く有するものの,教員らによる自主的研修としての側面をも有していること,(2)前年の第48次教育研究集会まで1回を除いてすべて学校施設が会場として使用されてきていたこと,(3)上記申請に係る集会について右翼団体等による具体的な妨害の動きがあったことは認められず,上記集会の予定された日は休校日である土曜日と日曜日であったこと,(4)教育研究集会の要綱などの刊行物に学習指導要領等に対して批判的な内容の記載は存在するが,いずれも抽象的な表現にとどまり,それらが自主的研修の側面を大きくしのぐほどに中心的な討議対象となるものとまでは認められないこと,(5)当該集会の中でも学校教科項目の研究討議を行う分科会の場として学校施設を利用する場合と他の公共施設を利用する場合とで利便性に大きな差違があることは否定できないこと,(6)当該中学校の校長が職員会議を開いた上で支障がないとし,いったんは口頭で使用を許可する意思を表示した後に,市教育委員会が過去の右翼団体の妨害行動を例に挙げて使用させない方向に指導し,不許可処分をするに至ったことなど判示の事情の下においては,上記不許可処分は裁量権を逸脱したものである。
裁判要旨
平成18年2月7日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)282  1992ViewsMoreinfo
建物明渡請求事件
平成17(受)282
買戻特約付売買契約の形式が採られていても,目的不動産の占有の移転を伴わない契約は,特段の事情のない限り,債権担保の目的で締結されたものと推認され,その性質は譲渡担保契約と解するのが相当である
裁判要旨
平成18年2月7日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)1601  2058ViewsMoreinfo
強姦,恐喝,窃盗,電子計算機使用詐欺被告事件
平成17(あ)1601
窃取したクレジットカードの名義人氏名,番号等を冒用して,これらを,インターネットを介し,クレジットカード決済代行業者の使用する電子計算機に入力送信して名義人本人が電子マネーの購入を申し込んだとする虚偽の情報を与え,その購入に関する不実の電磁的記録を作成し,電子マネーの利用権を取得した行為は,電子計算機使用詐欺罪に当たる。
裁判要旨
平成18年2月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(許)39  1267ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成17(許)39
銀行の営業関連部,個人金融部等の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書につき,その内容は,変額一時払終身保険に対する融資案件を推進するとの一般的な業務遂行上の指針を示し,あるいは,客観的な業務結果報告を記載したものであり,取引先の顧客の信用情報や銀行の高度なノウハウに関する記載は含まれておらず,その作成目的は上記の業務遂行上の指針等を銀行の各営業店長等に周知伝達することにあるなど判示の事実関係の下においては,当該文書は,民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。
裁判要旨
平成18年2月17日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成16(あ)1683  1593ViewsMoreinfo
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成16(あ)1683
工場から排出された産業廃棄物を,同工場敷地内に掘られた穴に投入して埋め立てることを前提に,その穴のわきに野積みした行為(判文参照)は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条違反の罪に当たる。
裁判要旨
平成18年2月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)1342  1991ViewsMoreinfo
わいせつ図画販売,同販売目的所持,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成17(あ)1342
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態を児童にとらせ,これを電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が,当該電磁的記録を別の記録媒体に記憶させて児童ポルノを製造する行為は,同法7条3項の児童ポルノ製造罪に当たる。
裁判要旨
平成18年2月20日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成14(受)133  1629ViewsMoreinfo
占有権に基づく妨害予防請求事件
平成14(受)133
地方公共団体が,道路を一般交通の用に供するために管理しており,その管理の内容,態様によれば,社会通念上,当該道路が当該地方公共団体の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあると認められる場合には,当該地方公共団体は,道路法上の道路管理権を有するか否かにかかわらず,当該道路を構成する敷地について占有権を有する。
裁判要旨
平成18年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成16(行ヒ)326  1380ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成16(行ヒ)326
我が国の銀行が,本来は外国法人が負担すべき外国法人税(外国の法令により課される法人税に相当する税)について対価を得て引き受ける取引を行い,同取引に基づいて同銀行が負担した外国法人税が上記対価を上回るため,同取引自体によっては損失を生ずるが,上記外国法人税の負担を自己の外国税額控除の余裕枠を利用して国内で納付すべき法人税額を減らすことによって免れ,最終的に利益を得ようとする目的で上記取引を行ったという事情の下においては,上記外国法人税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることはできない。
裁判要旨
平成18年2月23日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成15(受)1103  2709ViewsMoreinfo
所有権移転登記抹消登記手続請求事件
平成15(受)1103
不動産の所有者であるXから当該不動産の賃貸に係る事務や他の土地の所有権移転登記手続を任せられていた甲が,Xから交付を受けた当該不動産の登記済証,印鑑登録証明書等を利用して当該不動産につき甲への不実の所有権移転登記を了した場合において,Xが,合理的な理由なく上記登記済証を数か月間にわたって甲に預けたままにし,甲の言うままに上記印鑑登録証明書を交付した上,甲がXの面前で登記申請書にXの実印を押捺したのにその内容を確認したり使途を問いただしたりすることなく漫然とこれを見ていたなど判示の事情の下では,Xには,不実の所有権移転登記がされたことについて自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性があり,Xは,民法94条2項,110条の類推適用により,甲から当該不動産を買い受けた善意無過失のYに対し,甲が当該不動産の所有権を取得していないことを主張することができない。
裁判要旨
平成18年2月23日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)882  1963ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(受)882
少年院を仮退院した後に保護観察の遵守事項を守らないで遊び歩くなどしていた未成年者が強盗傷人事件を犯した場合において,当該未成年者が間もなく成人に達する年齢にあることなどから,親権者が当該未成年者に及ぼし得る影響力は限定的なものとなっており,当該親権者が上記遵守事項を確実に守らせることのできる適切な手段を有していたとはいい難いこと,当該親権者において当該未成年者が上記事件のような犯罪を犯すことを予測し得る事情があったとはいえないこと,当該未成年者の生活状態が直ちに少年院に再入院させるための手続等を執るべき状態にあったともいえないことなど判示の事情の下では,当該親権者に上記事件に結びつく監督義務違反があったとはいえない。
裁判要旨
平成18年2月24日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)1680  1650ViewsMoreinfo
道路交通法違反,道路運送車両法違反,自動車損害賠償保障法違反,業務上過失傷害被告事件
平成17(あ)1680
1  第1審判決と控訴審判決の自判部分とが,いずれも懲役刑と罰金刑とを刑法48条1項により併科している場合に,控訴審判決の刑が刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たるかどうかを判断するに当たっては,各判決の主文を全体として総合的に考慮すべきである。
2 第1審の「被告人を懲役1年6月及び罰金7000円に処する。その罰金を完納することができないときは,金7000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する。」との判決に対する控訴審の「被告人を懲役1年2月及び罰金1万円に処する。その罰金を完納することができないときは,金5000円を1日に換算した期間,被告人を労役場に留置する。」との判決の刑は,刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たらない。
裁判要旨
平成18年2月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)1743  1556ViewsMoreinfo
道路交通法違反,業務上過失傷害被告事件
平成17(あ)1743
1 乗車定員が11人以上である大型自動車の座席の一部が取り外されて現実に存する席が10人分以下となった場合においても,乗車定員の変更につき国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けていないときは,当該自動車はなお道路交通法上の大型自動車に当たる。
2 座席の一部が取り外されて現実に存する席が10人分以下となった大型自動車を普通自動車免許で運転することが許されると思い込んで運転した者が,そのような席の状況を認識していたなど判示の事実関係の下においては,運転者に無免許運転の故意が認められる。
裁判要旨
平成18年2月27日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)1899  2164ViewsMoreinfo
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反
平成17(あ)1899
一般廃棄物収集運搬行の許可を受けた業者が,一般廃棄物たるし尿を含む汚泥と産業廃棄物たる汚泥を混合させた廃棄物を,一般廃棄物と装って市のし尿処理施設の受入口から投入した行為は,その混合物全量について,廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条違反の罪に当たる。
裁判要旨
平成18年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成12(行ツ)62  2186ViewsMoreinfo
国民健康保険料賦課処分取消等請求事件
平成12(行ツ)62
1 市町村が行う国民健康保険の保険料については憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきであるところ,国民健康保険法81条の委任に基づき条例において賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは,賦課徴収の強制の度合いのほか,社会保険としての国民健康保険の目的,特質等をも総合考慮して判断する必要がある2 旭川市国民健康保険条例が,保険料率算定の基礎となる賦課総額の算定基準を定めた上で,市長に対し,保険料率を同基準に基づいて決定して告示の方式により公示することを委任したことは,国民健康保険法81条に違反せず,憲法84条の趣旨にも反しない3 旭川市長が旭川市国民健康保険条例の規定に基づき保険料率を各年度の賦課期日後に告示したことは,憲法84条の趣旨に反しない4 旭川市国民健康保険条例の規定が恒常的に生活が困窮している状態にある者を保険料の減免の対象としていないことは,国民健康保険法77条の委任の範囲を超えるものではなく,憲法25条,14条に違反しない
裁判要旨
平成18年3月1日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)364  2213ViewsMoreinfo
建築物撤去等請求事件
平成17(受)364
1 良好な景観に近接する地域内に居住する者が有するその景観の恵沢を享受する利益は,法律上保護に値するものと解するのが相当である2 ある行為が良好な景観の恵沢を享受する利益に対する違法な侵害に当たるといえるためには,少なくとも,その行為が,刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであるなど,その態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが求められる3 直線状に延びた公道の街路樹と周囲の建物とが高さにおいて連続性を有し,調和がとれた良好な景観を呈している地域において,地上14階建ての建物を建築することが,良好な景観の恵沢を享受する利益を違法に侵害する行為に当たるとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成18年3月30日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)1628  1901ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(受)1628
自動車損害賠償保障法16条1項に基づいて被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する訴訟において,裁判所は,同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができる
裁判要旨
平成18年3月30日
最高裁判所第一小法廷
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HTML/TEXT
[最高裁] 平成15(行ツ)202  1533ViewsMoreinfo
滞納処分取消請求事件
平成15(行ツ)202
農作物共済に係る共済掛金及び賦課金の具体的決定を農業共済組合の定款又は総会若しくは総代会の議決にゆだねている農業災害補償法の規定は,憲法84条の趣旨に反しない
裁判要旨
平成18年3月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成15(受)1099  2068ViewsMoreinfo
解雇無効確認等請求事件
平成15(受)1099
使用者が本俸等のほか期末手当等を支払うものとしていた労働者に解雇期間中の賃金を支払う場合において当該労働者が他の職に就いて得た利益の額を同期末手当等の全額を対象として控除することができるとされた事例
裁判要旨
平成18年3月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)1751  1806ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成17(受)1751
自家用自動車総合保険契約の記名被保険者の子が,胎児であった時に発生した交通事故により出生後に傷害を生じ,その結果,後遺障害が残存した場合には,「記名被保険者の同居の親族」に生じた傷害及び後遺障害に準ずるものとして,同契約の無保険車傷害条項に基づいて保険金の請求をすることができる
裁判要旨
平成18年3月28日
最高裁判所第三小法廷
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