裁判所判例Watch
ホーム
裁判例を検索
このサイトについて
今日の新着裁判例
裁判例参照数ランキング
週間ランキング
月間ランキング
全期間
総合裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
最高裁判所判例集
すべての裁判例を表示
法廷で絞り込む
高等裁判所裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
下級裁判所裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
民事事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
刑事事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
行政事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
労働事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
知的財産裁判例集
特許権判例
実用新案権判例
商標権判例
意匠権判例
不正競争判例
著作権判例
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
アーカイブ
年月を選択
令和6年4月
令和6年3月
令和6年2月
令和6年1月
令和5年12月
令和5年11月
令和5年10月
令和5年9月
令和5年8月
令和5年7月
令和5年6月
令和5年5月
令和5年4月
令和5年3月
令和5年2月
令和5年1月
令和4年12月
令和4年11月
令和4年10月
令和4年9月
令和4年8月
令和4年7月
令和4年6月
令和4年5月
令和4年4月
令和4年3月
令和4年2月
令和4年1月
令和3年12月
令和3年11月
令和3年10月
令和3年9月
令和3年8月
令和3年7月
令和3年6月
令和3年5月
令和3年4月
令和3年3月
令和3年2月
令和3年1月
令和2年12月
令和2年11月
令和2年10月
令和2年9月
令和2年8月
令和2年7月
令和2年6月
令和2年5月
令和2年4月
令和2年3月
令和2年2月
令和2年1月
令和元年12月
令和元年11月
令和元年10月
令和元年9月
令和元年8月
令和元年7月
令和元年6月
令和元年5月
平成31年4月
平成31年3月
平成31年2月
平成31年1月
平成30年12月
平成30年11月
平成30年10月
平成30年9月
平成30年8月
平成30年7月
平成30年6月
平成30年5月
平成30年4月
平成30年3月
平成30年2月
平成30年1月
平成29年12月
平成29年11月
平成29年10月
平成29年9月
平成29年8月
平成29年7月
平成29年6月
平成29年5月
平成29年4月
平成29年3月
平成29年2月
平成29年1月
平成28年12月
平成28年11月
平成28年10月
平成28年9月
平成28年8月
平成28年7月
平成28年6月
平成28年5月
平成28年4月
平成28年3月
平成28年2月
平成28年1月
平成27年12月
平成27年11月
平成27年10月
平成27年9月
平成27年8月
平成27年7月
平成27年6月
平成27年5月
平成27年4月
平成27年3月
平成27年2月
平成27年1月
平成26年12月
平成26年11月
平成26年10月
平成26年9月
平成26年8月
平成26年7月
平成26年6月
平成26年5月
平成26年4月
平成26年3月
平成26年2月
平成26年1月
平成25年12月
平成25年11月
平成25年10月
平成25年9月
平成25年8月
平成25年7月
平成25年6月
平成25年5月
平成25年4月
平成25年3月
平成25年2月
平成25年1月
平成24年12月
平成24年11月
平成24年10月
平成24年9月
平成24年8月
平成24年7月
平成24年6月
平成24年5月
平成24年4月
平成24年3月
平成24年2月
平成24年1月
平成23年12月
平成23年11月
平成23年10月
平成23年9月
平成23年8月
平成23年7月
平成23年6月
平成23年5月
平成23年4月
平成23年3月
平成23年2月
平成23年1月
平成22年12月
平成22年11月
平成22年10月
平成22年9月
平成22年8月
平成22年7月
平成22年6月
平成22年5月
平成22年4月
平成22年3月
平成22年2月
平成22年1月
平成21年12月
平成21年11月
平成21年10月
平成21年9月
平成21年8月
平成21年7月
平成21年6月
平成21年5月
平成21年4月
平成21年3月
平成21年2月
平成21年1月
平成20年12月
平成20年11月
平成20年10月
平成20年9月
平成20年8月
平成20年7月
平成20年6月
平成20年5月
平成20年4月
平成20年3月
平成20年2月
平成20年1月
平成19年12月
平成19年11月
平成19年10月
平成19年9月
平成19年8月
平成19年7月
平成19年6月
平成19年5月
平成19年4月
平成19年3月
平成19年2月
平成19年1月
平成18年12月
平成18年11月
平成18年10月
平成18年9月
平成18年8月
平成18年7月
平成18年6月
平成18年5月
平成18年4月
平成18年3月
平成18年2月
平成18年1月
検索
検索
ホーム
詳細情報
事件番号
平成18(行ス)2
事件名
執行停止申立却下決定に対する抗告事件
裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成18年1月29日
原審裁判所
大阪地方裁判所
原審事件番号
平成18(行ク)8
判示事項
都市公園内にブルーシート製テント又は木製工作物を設置するなどして,これらを起居の場所とし,日常生活を営んでいる者らに対して前記公園の公園管理者がした都市公園法27条1項に基づく前記テント等の除却命令の取消訴訟を本案とする当該除却命令の執行停止の申立てが却下された事例
裁判要旨
都市公園内にブルーシート製テント又は木製工作物を設置するなどして,これらを起居の場所とし,日常生活を営んでいる者らに対して前記公園の公園管理者がした都市公園法27条1項に基づく前記テント等の除却命令の取消訴訟を本案とする当該除却命令の執行停止の申立てにつき,前記テント等を設置することについて,公園管理者から黙示の許可を受けているということはできず,前記テント等の設置による公園の占有は同法6条1項に違反すること,前記テント等が住居としての機能を果たしているとしても,同法27条1項は,除却命令の対象となる工作物等の種類,機能等を限定しておらず,かつ,前記除却命令及びこれに基づく代執行手続は,その対象物である前記テント等の除却のみを目的とするものであってその設置場所に係る占有を解くこと自体を目的とするものではなく,これに伴う占有の喪失は事実上生じる結果にすぎないことから,前記テント等の除却は行政代執行法2条所定の「他人が代わってなすことのできる行為」に該当すること,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和54年条約第6号)11条1項は個人に対して具体的な権利を付与すべきことを定めたものではなく,前記除却命令が同項によって保障された権利を侵害するとはいえないこと,前記除却命令に基づく行政代執行が行われることにより前記相手方らが被る不利益の内容,性質及び程度に加えて仮設一時待避所及び自立支援センターについてのプライバシーの保護,入所期限等の問題などをしんしゃくしても,前記除却命令が,憲法13条及び25条の趣旨に照らして裁量権の範囲を超え,又はその濫用があったとして違法とすることはできないことなどから,「本案について理由がないとみえるとき」に当たるとして却下した事例
事件番号
平成18(行ス)2
事件名
執行停止申立却下決定に対する抗告事件
裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成18年1月29日
原審裁判所
大阪地方裁判所
原審事件番号
平成18(行ク)8
判示事項
都市公園内にブルーシート製テント又は木製工作物を設置するなどして,これらを起居の場所とし,日常生活を営んでいる者らに対して前記公園の公園管理者がした都市公園法27条1項に基づく前記テント等の除却命令の取消訴訟を本案とする当該除却命令の執行停止の申立てが却下された事例
裁判要旨
都市公園内にブルーシート製テント又は木製工作物を設置するなどして,これらを起居の場所とし,日常生活を営んでいる者らに対して前記公園の公園管理者がした都市公園法27条1項に基づく前記テント等の除却命令の取消訴訟を本案とする当該除却命令の執行停止の申立てにつき,前記テント等を設置することについて,公園管理者から黙示の許可を受けているということはできず,前記テント等の設置による公園の占有は同法6条1項に違反すること,前記テント等が住居としての機能を果たしているとしても,同法27条1項は,除却命令の対象となる工作物等の種類,機能等を限定しておらず,かつ,前記除却命令及びこれに基づく代執行手続は,その対象物である前記テント等の除却のみを目的とするものであってその設置場所に係る占有を解くこと自体を目的とするものではなく,これに伴う占有の喪失は事実上生じる結果にすぎないことから,前記テント等の除却は行政代執行法2条所定の「他人が代わってなすことのできる行為」に該当すること,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和54年条約第6号)11条1項は個人に対して具体的な権利を付与すべきことを定めたものではなく,前記除却命令が同項によって保障された権利を侵害するとはいえないこと,前記除却命令に基づく行政代執行が行われることにより前記相手方らが被る不利益の内容,性質及び程度に加えて仮設一時待避所及び自立支援センターについてのプライバシーの保護,入所期限等の問題などをしんしゃくしても,前記除却命令が,憲法13条及び25条の趣旨に照らして裁量権の範囲を超え,又はその濫用があったとして違法とすることはできないことなどから,「本案について理由がないとみえるとき」に当たるとして却下した事例
行政事件裁判例集
PDF
HTML
テキスト
データベースの編集
×
データベース編集
判決文の編集
コンタクト
知財名称区分
選択...
1:発明の名称
2:意匠に係る物品
3:商標
4:考案の名称
知財名称
事実概要
判決文
DBエリアにコピー
コンタクトの文章です。...