平成16(行ウ)75等所得税更正処分等取消請求事件平成19年05月17日名古屋地方裁判所

事件番号	平成16(行ウ)75等
事件名	所得税更正処分等取消請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所
裁判年月日	平成19年5月17日
結果	棄却
判示事項の要旨	１市長による都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りが強制収用の実質を有しないとして，土地を売却した納税者の所得税に対する租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置の適用が否定された事例２税務署長が市長との事前協議において納税者に対する都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りに租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置が適用されることを確認していたとしても，当該納税者の所得税について上記特例措置の適用を否定することが信義則に反するものではないとされた事例

事件番号	平成16(行ウ)75等
事件名	所得税更正処分等取消請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所
裁判年月日	平成19年5月17日
結果	棄却

判示事項の要旨
１市長による都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りが強制収用の実質を有しないとして，土地を売却した納税者の所得税に対する租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置の適用が否定された事例２税務署長が市長との事前協議において納税者に対する都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りに租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置が適用されることを確認していたとしても，当該納税者の所得税について上記特例措置の適用を否定することが信義則に反するものではないとされた事例

判示事項の要旨

１市長による都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りが強制収用の実質を有しないとして，土地を売却した納税者の所得税に対する租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置の適用が否定された事例
２税務署長が市長との事前協議において納税者に対する都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りに租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置が適用されることを確認していたとしても，当該納税者の所得税について上記特例措置の適用を否定することが信義則に反するものではないとされた事例