平成18(行ウ)185 自己申告票提出義務不存在確認等請求事件平成20年12月25日大阪地方裁判所第7民事部

事件番号	平成18(行ウ)185
事件名	自己申告票提出義務不存在確認等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第7民事部
裁判年月日	平成20年12月25日
判示事項の要旨	１教育委員会が定めた教職員の勤務評定制度における教職員に自己申告票を提出させることなどを内容とする評価育成システムに関して，同申告票を提出するものとされている教職員が提起した同申告票の提出義務の不存在確認を求める訴えには，確認の利益がある。２教育委員会が定めた教職員の勤務評定制度における教職員に自己申告票の提出をさせることなどを内容とする評価育成システムは，その導入の必要性があって，その内容及び評価結果の給与への反映も合理的なものであり，教育委員会に認められた裁量権の範囲内のものとして適法であるとされた事例

事件番号	平成18(行ウ)185
事件名	自己申告票提出義務不存在確認等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第7民事部
裁判年月日	平成20年12月25日

判示事項の要旨
１教育委員会が定めた教職員の勤務評定制度における教職員に自己申告票を提出させることなどを内容とする評価育成システムに関して，同申告票を提出するものとされている教職員が提起した同申告票の提出義務の不存在確認を求める訴えには，確認の利益がある。２教育委員会が定めた教職員の勤務評定制度における教職員に自己申告票の提出をさせることなどを内容とする評価育成システムは，その導入の必要性があって，その内容及び評価結果の給与への反映も合理的なものであり，教育委員会に認められた裁量権の範囲内のものとして適法であるとされた事例

判示事項の要旨

１教育委員会が定めた教職員の勤務評定制度における教職員に自己申告票を提出させることなどを内容とする評価育成システムに関して，同申告票を提出するものとされている教職員が提起した同申告票の提出義務の不存在確認を求める訴えには，確認の利益がある。
２教育委員会が定めた教職員の勤務評定制度における教職員に自己申告票の提出をさせることなどを内容とする評価育成システムは，その導入の必要性があって，その内容及び評価結果の給与への反映も合理的なものであり，教育委員会に認められた裁量権の範囲内のものとして適法であるとされた事例