裁判所判例Watch
ホーム
裁判例を検索
このサイトについて
今日の新着裁判例
裁判例参照数ランキング
週間ランキング
月間ランキング
全期間
総合裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
最高裁判所判例集
すべての裁判例を表示
法廷で絞り込む
高等裁判所裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
下級裁判所裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
民事事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
刑事事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
行政事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
労働事件裁判例集
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
知的財産裁判例集
特許権判例
実用新案権判例
商標権判例
意匠権判例
不正競争判例
著作権判例
すべての裁判例を表示
裁判所で絞り込む
アーカイブ
年月を選択
令和6年9月
令和6年8月
令和6年7月
令和6年6月
令和6年5月
令和6年4月
令和6年3月
令和6年2月
令和6年1月
令和5年12月
令和5年11月
令和5年10月
令和5年9月
令和5年8月
令和5年7月
令和5年6月
令和5年5月
令和5年4月
令和5年3月
令和5年2月
令和5年1月
令和4年12月
令和4年11月
令和4年10月
令和4年9月
令和4年8月
令和4年7月
令和4年6月
令和4年5月
令和4年4月
令和4年3月
令和4年2月
令和4年1月
令和3年12月
令和3年11月
令和3年10月
令和3年9月
令和3年8月
令和3年7月
令和3年6月
令和3年5月
令和3年4月
令和3年3月
令和3年2月
令和3年1月
令和2年12月
令和2年11月
令和2年10月
令和2年9月
令和2年8月
令和2年7月
令和2年6月
令和2年5月
令和2年4月
令和2年3月
令和2年2月
令和2年1月
令和元年12月
令和元年11月
令和元年10月
令和元年9月
令和元年8月
令和元年7月
令和元年6月
令和元年5月
平成31年4月
平成31年3月
平成31年2月
平成31年1月
平成30年12月
平成30年11月
平成30年10月
平成30年9月
平成30年8月
平成30年7月
平成30年6月
平成30年5月
平成30年4月
平成30年3月
平成30年2月
平成30年1月
平成29年12月
平成29年11月
平成29年10月
平成29年9月
平成29年8月
平成29年7月
平成29年6月
平成29年5月
平成29年4月
平成29年3月
平成29年2月
平成29年1月
平成28年12月
平成28年11月
平成28年10月
平成28年9月
平成28年8月
平成28年7月
平成28年6月
平成28年5月
平成28年4月
平成28年3月
平成28年2月
平成28年1月
平成27年12月
平成27年11月
平成27年10月
平成27年9月
平成27年8月
平成27年7月
平成27年6月
平成27年5月
平成27年4月
平成27年3月
平成27年2月
平成27年1月
平成26年12月
平成26年11月
平成26年10月
平成26年9月
平成26年8月
平成26年7月
平成26年6月
平成26年5月
平成26年4月
平成26年3月
平成26年2月
平成26年1月
平成25年12月
平成25年11月
平成25年10月
平成25年9月
平成25年8月
平成25年7月
平成25年6月
平成25年5月
平成25年4月
平成25年3月
平成25年2月
平成25年1月
平成24年12月
平成24年11月
平成24年10月
平成24年9月
平成24年8月
平成24年7月
平成24年6月
平成24年5月
平成24年4月
平成24年3月
平成24年2月
平成24年1月
平成23年12月
平成23年11月
平成23年10月
平成23年9月
平成23年8月
平成23年7月
平成23年6月
平成23年5月
平成23年4月
平成23年3月
平成23年2月
平成23年1月
平成22年12月
平成22年11月
平成22年10月
平成22年9月
平成22年8月
平成22年7月
平成22年6月
平成22年5月
平成22年4月
平成22年3月
平成22年2月
平成22年1月
平成21年12月
平成21年11月
平成21年10月
平成21年9月
平成21年8月
平成21年7月
平成21年6月
平成21年5月
平成21年4月
平成21年3月
平成21年2月
平成21年1月
平成20年12月
平成20年11月
平成20年10月
平成20年9月
平成20年8月
平成20年7月
平成20年6月
平成20年5月
平成20年4月
平成20年3月
平成20年2月
平成20年1月
平成19年12月
平成19年11月
平成19年10月
平成19年9月
平成19年8月
平成19年7月
平成19年6月
平成19年5月
平成19年4月
平成19年3月
平成19年2月
平成19年1月
平成18年12月
平成18年11月
平成18年10月
平成18年9月
平成18年8月
平成18年7月
平成18年6月
平成18年5月
平成18年4月
平成18年3月
平成18年2月
平成18年1月
検索
検索
ホーム
詳細情報
事件番号
平成15(行ウ)33
事件名
原子爆弾被爆者認定申請却下処分取消等請求事件
裁判所
仙台地方裁判所
裁判年月日
平成19年3月20日
判示事項
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し,厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は,各申請者の疾病の要医療性又は放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求が,認容された事例
裁判要旨
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し,厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は,各申請者の疾病の要医療性又は放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求につき,放射線起因性の判定にあたって,原子爆弾被爆者医療分科会が策定した「原爆症認定に関する審査の方針」に従って被曝線量を推定し,原因確率によるリスク評価をその判断資料とすることは一定の合理性を有しているものといえるが,被曝線量の推定については,残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響を過少評価している疑いを否定できないこと,原因確率については,あくまで初期放射線による被曝が特定の疾病の原因となった可能性の程度を表したものであって,残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響は別途考慮する必要があること等の誤差を生じさせる要因を内包しているから,前記「原爆症認定に関する審査の方針」に基づいて放射線起因性の判断を行うに際しては,これによる被曝線量の推定値及び原因確率を一つの要素として考慮しつつも,これを機械的に適用することなく,個々の被爆者の具体的な被爆状況,被爆後の行動,被爆直後に現れた身体症状の有無とその態様,被爆後の生活状況,病歴,申請にかかる疾病の症状や発症に至る経緯,治療の内容及び治療後の状況等を総合的に考慮した上で,原爆放射線による被曝の事実が当該疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討すべきものであるとした上,前記処分時,前記各申請者の申請に係る疾病である膀胱がん又は胃切除後障害(早期及び後期ダンピング障害,栄養障害,貧血)については放射線起因性及び要医療性が認められることから,前記各処分は違法であるとして,前記各請求を認容した事例
事件番号
平成15(行ウ)33
事件名
原子爆弾被爆者認定申請却下処分取消等請求事件
裁判所
仙台地方裁判所
裁判年月日
平成19年3月20日
判示事項
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し,厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は,各申請者の疾病の要医療性又は放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求が,認容された事例
裁判要旨
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し,厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は,各申請者の疾病の要医療性又は放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求につき,放射線起因性の判定にあたって,原子爆弾被爆者医療分科会が策定した「原爆症認定に関する審査の方針」に従って被曝線量を推定し,原因確率によるリスク評価をその判断資料とすることは一定の合理性を有しているものといえるが,被曝線量の推定については,残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響を過少評価している疑いを否定できないこと,原因確率については,あくまで初期放射線による被曝が特定の疾病の原因となった可能性の程度を表したものであって,残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響は別途考慮する必要があること等の誤差を生じさせる要因を内包しているから,前記「原爆症認定に関する審査の方針」に基づいて放射線起因性の判断を行うに際しては,これによる被曝線量の推定値及び原因確率を一つの要素として考慮しつつも,これを機械的に適用することなく,個々の被爆者の具体的な被爆状況,被爆後の行動,被爆直後に現れた身体症状の有無とその態様,被爆後の生活状況,病歴,申請にかかる疾病の症状や発症に至る経緯,治療の内容及び治療後の状況等を総合的に考慮した上で,原爆放射線による被曝の事実が当該疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討すべきものであるとした上,前記処分時,前記各申請者の申請に係る疾病である膀胱がん又は胃切除後障害(早期及び後期ダンピング障害,栄養障害,貧血)については放射線起因性及び要医療性が認められることから,前記各処分は違法であるとして,前記各請求を認容した事例
行政事件裁判例集
PDF
HTML
テキスト
データベースの編集
×
データベース編集
判決文の編集
コンタクト
知財名称区分
選択...
1:発明の名称
2:意匠に係る物品
3:商標
4:考案の名称
知財名称
事実概要
判決文
DBエリアにコピー
コンタクトの文章です。...