平成19(あ)2014 法人税法違反被告事件平成23年01月26日最高裁判所第一小法廷

事件番号	平成19(あ)2014
事件名	法人税法違反被告事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成23年1月26日
裁判種別	決定
結果	棄却
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成18(う)1985
原審裁判年月日	平成19年9月19日
裁判要旨	１　実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，会社の決算・確定申告の業務等を統括していた者は，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「その他の従業者」に当たる。２　法人税ほ脱犯において，行為者が秘匿した所得を自ら領得する意図を有していたとしても，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「業務に関して」の要件に何ら影響を及ぼさない。

事件番号	平成19(あ)2014
事件名	法人税法違反被告事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成23年1月26日
裁判種別	決定
結果	棄却
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成18(う)1985
原審裁判年月日	平成19年9月19日

裁判要旨

１　実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，会社の決算・確定申告の業務等を統括していた者は，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「その他の従業者」に当たる。２　法人税ほ脱犯において，行為者が秘匿した所得を自ら領得する意図を有していたとしても，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「業務に関して」の要件に何ら影響を及ぼさない。

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