平成19(行ウ)15 損害賠償請求行為請求事件　損害賠償等請求行為請求事件平成23年06月30日京都地方裁判所第３民事部

事件番号	平成19(行ウ)15
事件名	損害賠償請求行為請求事件　損害賠償等請求行為請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	平成23年6月30日
結果	その他
判示事項の要旨	１　同一の住民が行った２度の住民監査請求の範囲の同一性を肯定して，先行する住民監査請求に対する監査結果の通知時を基準として住民訴訟の出訴期間を起算した上，出訴期間の経過を理由に訴えを不適法とした事例　　　２　京都市の住民が，京都市教育委員会が実施した「京都市スチューデントシティー・ファイナンスパーク事業」について，地方自治法２４２条の２第１項４号前段及び同号後段に基づき，支出負担行為の専決権者に対する損害賠償の命令及び教育長に対する損害賠償の請求をすることを求めたのに対し，同事業が公権力による教育内容への不当な支配であって，平成１８年法律第１２０号による改正前の教育基本法６条，１０条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条６号，３３条２項等に反するとの主張を採用せず，同事業に関し締結された業務委託契約等に財務会計法規に反する違法があるとの主張の一部を認めつつ，これによる損害が発生したとは認められないとして，請求をいずれも棄却した事例

事件番号	平成19(行ウ)15
事件名	損害賠償請求行為請求事件　損害賠償等請求行為請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	平成23年6月30日
結果	その他

判示事項の要旨
１　同一の住民が行った２度の住民監査請求の範囲の同一性を肯定して，先行する住民監査請求に対する監査結果の通知時を基準として住民訴訟の出訴期間を起算した上，出訴期間の経過を理由に訴えを不適法とした事例　　　２　京都市の住民が，京都市教育委員会が実施した「京都市スチューデントシティー・ファイナンスパーク事業」について，地方自治法２４２条の２第１項４号前段及び同号後段に基づき，支出負担行為の専決権者に対する損害賠償の命令及び教育長に対する損害賠償の請求をすることを求めたのに対し，同事業が公権力による教育内容への不当な支配であって，平成１８年法律第１２０号による改正前の教育基本法６条，１０条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条６号，３３条２項等に反するとの主張を採用せず，同事業に関し締結された業務委託契約等に財務会計法規に反する違法があるとの主張の一部を認めつつ，これによる損害が発生したとは認められないとして，請求をいずれも棄却した事例

判示事項の要旨

１　同一の住民が行った２度の住民監査請求の範囲の同一性を肯定して，先行する住民監査請求に対する監査結果の通知時を基準として住民訴訟の出訴期間を起算した上，出訴期間の経過を理由に訴えを不適法とした事例
　　　２　京都市の住民が，京都市教育委員会が実施した「京都市スチューデントシティー・ファイナンスパーク事業」について，地方自治法２４２条の２第１項４号前段及び同号後段に基づき，支出負担行為の専決権者に対する損害賠償の命令及び教育長に対する損害賠償の請求をすることを求めたのに対し，同事業が公権力による教育内容への不当な支配であって，平成１８年法律第１２０号による改正前の教育基本法６条，１０条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条６号，３３条２項等に反するとの主張を採用せず，同事業に関し締結された業務委託契約等に財務会計法規に反する違法があるとの主張の一部を認めつつ，これによる損害が発生したとは認められないとして，請求をいずれも棄却した事例