平成23(ネ)10045 特許権侵害行為差止等請求控訴事件平成24年09月27日知的財産高等裁判所

事件番号	平成23(ネ)10045
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成24年9月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	複数ロボットの制御装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「複数ロボットの制御装置」とする特許（出願日：平成５年２月２６日。登録日：平成１６年４月９日。特許第３５４２６１５号。請求項の数２。以下「本件特許１」といい，その特許権を「本件特許権１」，その請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）及び発明の名称を「リニアモータ式単軸ロボット」とする特許（出願日：平成１５年５月１４日。登録日：平成２０年４月４日。特許第４１０５５８６号。請求項の数２。以下「本件特許２」といい，その特許権を「本件特許権２」，その請求項１に係る発明を「本件発明２－１」，請求項２に係る発明を「本件発明２－２」，これらを総称して「本件発明２」という。）の特許権者である控訴人（１審原告）が，被控訴人（１審被告）の製造，販売する原判決別紙イ号製品目録１～５記載の各製品（以下，併せて単に「イ号製品」という。）は本件発明１の技術的範囲に属し，被控訴人の製造，販売する原判決別紙ロ号製品目録１～１０記載の各製品（以下，併せて単に「ロ号製品」という。）は本件発明２の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権１に基づき，イ号製品の製造，販売等の差止め，イ号製品及びその半製品の廃棄を，本件特許権２に基づき，ロ号製品の製造，販売等の差止め，ロ号製品及びその半製品の廃棄を，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計３０億円（本件特許権１につき２９億８８００万円，本件特許権２につき１２００万円）及びこれに対する平成２１年６月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成23(ネ)10045
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成24年9月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	複数ロボットの制御装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「複数ロボットの制御装置」とする特許（出願日：平成５年２月２６日。登録日：平成１６年４月９日。特許第３５４２６１５号。請求項の数２。以下「本件特許１」といい，その特許権を「本件特許権１」，その請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）及び発明の名称を「リニアモータ式単軸ロボット」とする特許（出願日：平成１５年５月１４日。登録日：平成２０年４月４日。特許第４１０５５８６号。請求項の数２。以下「本件特許２」といい，その特許権を「本件特許権２」，その請求項１に係る発明を「本件発明２－１」，請求項２に係る発明を「本件発明２－２」，これらを総称して「本件発明２」という。）の特許権者である控訴人（１審原告）が，被控訴人（１審被告）の製造，販売する原判決別紙イ号製品目録１～５記載の各製品（以下，併せて単に「イ号製品」という。）は本件発明１の技術的範囲に属し，被控訴人の製造，販売する原判決別紙ロ号製品目録１～１０記載の各製品（以下，併せて単に「ロ号製品」という。）は本件発明２の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権１に基づき，イ号製品の製造，販売等の差止め，イ号製品及びその半製品の廃棄を，本件特許権２に基づき，ロ号製品の製造，販売等の差止め，ロ号製品及びその半製品の廃棄を，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計３０億円（本件特許権１につき２９億８８００万円，本件特許権２につき１２００万円）及びこれに対する平成２１年６月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「複数ロボットの制御装置」とする特許（出願日：平成５年２月２６日。登録日：平成１６年４月９日。特許第３５４２６１５号。請求項の数２。以下「本件特許１」といい，その特許権を「本件特許権１」，その請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）及び発明の名称を「リニアモータ式単軸ロボット」とする特許（出願日：平成１５年５月１４日。登録日：平成２０年４月４日。特許第４１０５５８６号。請求項の数２。以下「本件特許２」といい，その特許権を「本件特許権２」，その請求項１に係る発明を「本件発明２－１」，請求項２に係る発明を「本件発明２－２」，これらを総称して「本件発明２」という。）の特許権者である控訴人（１審原告）が，被控訴人（１審被告）の製造，販売する原判決別紙イ号製品目録１～５記載の各製品（以下，併せて単に「イ号製品」という。）は本件発明１の技術的範囲に属し，被控訴人の製造，販売する原判決別紙ロ号製品目録１～１０記載の各製品（以下，併せて単に「ロ号製品」という。）は本件発明２の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権１に基づき，イ号製品の製造，販売等の差止め，イ号製品及びその半製品の廃棄を，本件特許権２に基づき，ロ号製品の製造，販売等の差止め，ロ号製品及びその半製品の廃棄を，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計３０億円（本件特許権１につき２９億８８００万円，本件特許権２につき１２００万円）及びこれに対する平成２１年６月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。