平成24(ネ)10018 特許権侵害差止等請求控訴事件平成24年10月11日知的財産高等裁判所

事件番号	平成24(ネ)10018
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成24年10月11日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造および該骨格構造を有するソフトビニル製大型可動人形
事案の概要	本件は，発明の名称を「ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造および該骨格構造を有するソフトビニル製大型可動人形」とする特許（出願日：平成１５年１月２２日。登録日：平成１８年１月２０日。特許第３７６１５２３号。請求項の数１０。以下，その特許権を「本件特許権１」，その請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）及び発明の名称を「可動人形用胴体」とする特許（出願日：平成１７年２月１日（平成１４年４月２３日に出願された特願２００２－１２３２６号の一部を特許法４４条１項の規定により分割出願）。登録日：平成１９年３月９日。特許第３９２６８２１号。訂正２０１０－３９００４９号審決により，特許請求の範囲及び明細書が訂正（以下「本件訂正」という。）され，平成２２年７月１日確定。請求項の数２。以下，その特許権を「本件特許権２」，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１，２を併せて「本件各発明」という。）の特許権者である控訴人（１審原告）が，被控訴人（１審被告）の製造，販売する原判決別紙物件目録記載１，２の各製品（以下，別紙物件目録記載１の製品を「イ号製品」，同目録記載２の製品を「ロ号製品」といい，これらを総称して「被控訴人各製品」という。）は本件各発明の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権１，２に基づき，特許法１００条１項，２項により被控訴人各製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，本件特許権１を侵害した不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計１３億４８６０万円のうち５０００万円及びこれに対する平成２０年１１月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成24(ネ)10018
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成24年10月11日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造および該骨格構造を有するソフトビニル製大型可動人形

事案の概要
本件は，発明の名称を「ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造および該骨格構造を有するソフトビニル製大型可動人形」とする特許（出願日：平成１５年１月２２日。登録日：平成１８年１月２０日。特許第３７６１５２３号。請求項の数１０。以下，その特許権を「本件特許権１」，その請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）及び発明の名称を「可動人形用胴体」とする特許（出願日：平成１７年２月１日（平成１４年４月２３日に出願された特願２００２－１２３２６号の一部を特許法４４条１項の規定により分割出願）。登録日：平成１９年３月９日。特許第３９２６８２１号。訂正２０１０－３９００４９号審決により，特許請求の範囲及び明細書が訂正（以下「本件訂正」という。）され，平成２２年７月１日確定。請求項の数２。以下，その特許権を「本件特許権２」，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１，２を併せて「本件各発明」という。）の特許権者である控訴人（１審原告）が，被控訴人（１審被告）の製造，販売する原判決別紙物件目録記載１，２の各製品（以下，別紙物件目録記載１の製品を「イ号製品」，同目録記載２の製品を「ロ号製品」といい，これらを総称して「被控訴人各製品」という。）は本件各発明の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権１，２に基づき，特許法１００条１項，２項により被控訴人各製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，本件特許権１を侵害した不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計１３億４８６０万円のうち５０００万円及びこれに対する平成２０年１１月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造および該骨格構造を有するソフトビニル製大型可動人形」とする特許（出願日：平成１５年１月２２日。登録日：平成１８年１月２０日。特許第３７６１５２３号。請求項の数１０。以下，その特許権を「本件特許権１」，その請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）及び発明の名称を「可動人形用胴体」とする特許（出願日：平成１７年２月１日（平成１４年４月２３日に出願された特願２００２－１２３２６号の一部を特許法４４条１項の規定により分割出願）。登録日：平成１９年３月９日。特許第３９２６８２１号。訂正２０１０－３９００４９号審決により，特許請求の範囲及び明細書が訂正（以下「本件訂正」という。）され，平成２２年７月１日確定。請求項の数２。以下，その特許権を「本件特許権２」，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１，２を併せて「本件各発明」という。）の特許権者である控訴人（１審原告）が，被控訴人（１審被告）の製造，販売する原判決別紙物件目録記載１，２の各製品（以下，別紙物件目録記載１の製品を「イ号製品」，同目録記載２の製品を「ロ号製品」といい，これらを総称して「被控訴人各製品」という。）は本件各発明の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権１，２に基づき，特許法１００条１項，２項により被控訴人各製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，本件特許権１を侵害した不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計１３億４８６０万円のうち５０００万円及びこれに対する平成２０年１１月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。