平成23(ワ)6621 不正競争行為差止等請求事件平成24年11月29日東京地方裁判所

事件番号	平成23(ワ)6621
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年11月29日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，別紙原告商品目録１ないし４記載の各商品（以下「原告各商品」といい，それぞれを「原告商品１」，「原告商品２」，「原告商品３」，「原告商品４」という。）を製造及び販売する原告が，別紙被告商品目録１及び２記載の各商品（以下「被告各商品」といい，それぞれを「被告商品１」，「被告商品２」という。）を製造及び販売する被告に対し，①原告各商品に共通する形態は，原告の周知又は著名な「商品等表示」であり，被告各商品の形態は上記形態と類似するから，被告による被告各商品の製造及び販売は，不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当する，②被告各商品は，原告商品４の形態を模倣した商品であるから，被告による被告各商品の販売は，同項３号の不正競争行為に該当する，③原告各商品は，美術の著作物（著作権法１０条１項４号）に該当するところ，被告による被告各商品の製造は，原告各商品について原告が有する著作権（複製権（同法２１条）又は翻案権（同法２７条））の侵害行為に当たる，④被告による被告各商品の製造，販売等の一連の行為は，原告の法的保護に値する営業上の利益を侵害する一般不法行為を構成する旨主張して，被告に対し，不正競争防止法３条１項（同法２条１項１号又は２号），２項，著作権法１１２条１項，２項に基づき，被告各商品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不正競争防止法４条（同法２条１項１号，２号又は３号），民法７０９条に基づき，損害賠償を求めた事案である。

事件番号	平成23(ワ)6621
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年11月29日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，別紙原告商品目録１ないし４記載の各商品（以下「原告各商品」といい，それぞれを「原告商品１」，「原告商品２」，「原告商品３」，「原告商品４」という。）を製造及び販売する原告が，別紙被告商品目録１及び２記載の各商品（以下「被告各商品」といい，それぞれを「被告商品１」，「被告商品２」という。）を製造及び販売する被告に対し，①原告各商品に共通する形態は，原告の周知又は著名な「商品等表示」であり，被告各商品の形態は上記形態と類似するから，被告による被告各商品の製造及び販売は，不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当する，②被告各商品は，原告商品４の形態を模倣した商品であるから，被告による被告各商品の販売は，同項３号の不正競争行為に該当する，③原告各商品は，美術の著作物（著作権法１０条１項４号）に該当するところ，被告による被告各商品の製造は，原告各商品について原告が有する著作権（複製権（同法２１条）又は翻案権（同法２７条））の侵害行為に当たる，④被告による被告各商品の製造，販売等の一連の行為は，原告の法的保護に値する営業上の利益を侵害する一般不法行為を構成する旨主張して，被告に対し，不正競争防止法３条１項（同法２条１項１号又は２号），２項，著作権法１１２条１項，２項に基づき，被告各商品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不正競争防止法４条（同法２条１項１号，２号又は３号），民法７０９条に基づき，損害賠償を求めた事案である。

事案の概要

本件は，別紙原告商品目録１ないし４記載の各商品（以下「原告各商品」といい，それぞれを「原告商品１」，「原告商品２」，「原告商品３」，「原告商品４」という。）を製造及び販売する原告が，別紙被告商品目録１及び２記載の各商品（以下「被告各商品」といい，それぞれを「被告商品１」，「被告商品２」という。）を製造及び販売する被告に対し，①原告各商品に共通する形態は，原告の周知又は著名な「商品等表示」であり，被告各商品の形態は上記形態と類似するから，被告による被告各商品の製造及び販売は，不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当する，②被告各商品は，原告商品４の形態を模倣した商品であるから，被告による被告各商品の販売は，同項３号の不正競争行為に該当する，③原告各商品は，美術の著作物（著作権法１０条１項４号）に該当するところ，被告による被告各商品の製造は，原告各商品について原告が有する著作権（複製権（同法２１条）又は翻案権（同法２７条））の侵害行為に当たる，④被告による被告各商品の製造，販売等の一連の行為は，原告の法的保護に値する営業上の利益を侵害する一般不法行為を構成する旨主張して，被告に対し，不正競争防止法３条１項（同法２条１項１号又は２号），２項，著作権法１１２条１項，２項に基づき，被告各商品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不正競争防止法４条（同法２条１項１号，２号又は３号），民法７０９条に基づき，損害賠償を求めた事案である。