平成22(行コ)403 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第８７号）平成24年07月19日東京高等裁判所

事件番号	平成22(行コ)403
事件名	所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第８７号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成24年7月19日
事案の概要	本件は，匿名組合の匿名組合員としての地位を譲り受けた亡Ａが，匿名組合の営業として行われた航空機リース事業に関する損失のうち亡Ａの出資割合相当額を，不動産所得（原判決３８頁１１行目以下参照）の損失に当たるとして，平成１５年分から平成１７年分までの本件各係争年分の所得税の確定申告をしたところ，処分行政庁（処分を行ったのは千種税務署長であるが，亡Ａの納税地異動に伴い，処分権限を有するのは，豊田税務署長になった。）が，不動産所得についての損失はなく，亡Ａ主張の損失は雑所得の損失に当たるなどとして，上記「第１控訴の趣旨」の２(1)ないし(3)の本件各更正処分（原判決３頁１２行目参照）及び３(1)ないし(3)の本件各賦課決定処分（原判決３頁１３行目参照）をしたことから，亡Ａが，被控訴人に対して，上記「第１控訴の趣旨」の２及び３記載のとおり本件各処分（原判決３頁１４行目参照）の取消しを求めた事案である。

事件番号	平成22(行コ)403
事件名	所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第８７号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成24年7月19日

事案の概要
本件は，匿名組合の匿名組合員としての地位を譲り受けた亡Ａが，匿名組合の営業として行われた航空機リース事業に関する損失のうち亡Ａの出資割合相当額を，不動産所得（原判決３８頁１１行目以下参照）の損失に当たるとして，平成１５年分から平成１７年分までの本件各係争年分の所得税の確定申告をしたところ，処分行政庁（処分を行ったのは千種税務署長であるが，亡Ａの納税地異動に伴い，処分権限を有するのは，豊田税務署長になった。）が，不動産所得についての損失はなく，亡Ａ主張の損失は雑所得の損失に当たるなどとして，上記「第１控訴の趣旨」の２(1)ないし(3)の本件各更正処分（原判決３頁１２行目参照）及び３(1)ないし(3)の本件各賦課決定処分（原判決３頁１３行目参照）をしたことから，亡Ａが，被控訴人に対して，上記「第１控訴の趣旨」の２及び３記載のとおり本件各処分（原判決３頁１４行目参照）の取消しを求めた事案である。

事案の概要

本件は，匿名組合の匿名組合員としての地位を譲り受けた亡Ａが，匿名組合の営業として行われた航空機リース事業に関する損失のうち亡Ａの出資割合相当額を，不動産所得（原判決３８頁１１行目以下参照）の損失に当たるとして，平成１５年分から平成１７年分までの本件各係争年分の所得税の確定申告をしたところ，処分行政庁（処分を行ったのは千種税務署長であるが，亡Ａの納税地異動に伴い，処分権限を有するのは，豊田税務署長になった。）が，不動産所得についての損失はなく，亡Ａ主張の損失は雑所得の損失に当たるなどとして，上記「第１控訴の趣旨」の２(1)ないし(3)の本件各更正処分（原判決３頁１２行目参照）及び３(1)ないし(3)の本件各賦課決定処分（原判決３頁１３行目参照）をしたことから，亡Ａが，被控訴人に対して，上記「第１控訴の趣旨」の２及び３記載のとおり本件各処分（原判決３頁１４行目参照）の取消しを求めた事案である。