平成23(行コ)261 公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件平成24年09月27日東京高等裁判所

事件番号	平成23(行コ)261
事件名	公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成24年9月27日
事案の概要	本件は，ダイオキシン類対策特別措置法（以下｢ダイオキシン法｣という。）２９条１項に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定された北区内の地域につき東京都知事が策定したダイオキシン類土壌汚染対策計画に関する公害防止事業（以下「本件公害防止事業」という。）の施行者である北区長が，公害防止事業費事業者負担法（以下「負担法」という。）９条１項に基づき被控訴人に対してした，被控訴人を本件公害防止事業の費用を負担する事業者として定め，事業者に負担させる負担金（以下「事業者負担金」という。）の総額を１億５８２５万円と定める旨の別紙通知目録記載１の通知に係る決定（以下「本件決定１」という。），被控訴人の平成１８年度分の事業者負担金を２３５０万２０８１円と定める旨の同目録記載２の通知に係る決定（以下「本件決定２」という。）及び被控訴人の平成１９年度分の事業者負担金を１億１０６１万７７６２円と定める旨の同目録記載３の通知に係る決定（以下「本件決定３」といい，本件決定１及び本件決定２と併せて「本件決定」と総称する。）について，被控訴人は負担法３条の公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業者に該当しないなどとして，その取消しを求める事案である。

事件番号	平成23(行コ)261
事件名	公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成24年9月27日

事案の概要
本件は，ダイオキシン類対策特別措置法（以下｢ダイオキシン法｣という。）２９条１項に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定された北区内の地域につき東京都知事が策定したダイオキシン類土壌汚染対策計画に関する公害防止事業（以下「本件公害防止事業」という。）の施行者である北区長が，公害防止事業費事業者負担法（以下「負担法」という。）９条１項に基づき被控訴人に対してした，被控訴人を本件公害防止事業の費用を負担する事業者として定め，事業者に負担させる負担金（以下「事業者負担金」という。）の総額を１億５８２５万円と定める旨の別紙通知目録記載１の通知に係る決定（以下「本件決定１」という。），被控訴人の平成１８年度分の事業者負担金を２３５０万２０８１円と定める旨の同目録記載２の通知に係る決定（以下「本件決定２」という。）及び被控訴人の平成１９年度分の事業者負担金を１億１０６１万７７６２円と定める旨の同目録記載３の通知に係る決定（以下「本件決定３」といい，本件決定１及び本件決定２と併せて「本件決定」と総称する。）について，被控訴人は負担法３条の公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業者に該当しないなどとして，その取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，ダイオキシン類対策特別措置法（以下｢ダイオキシン法｣という。）２９条１項に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定された北区内の地域につき東京都知事が策定したダイオキシン類土壌汚染対策計画に関する公害防止事業（以下「本件公害防止事業」という。）の施行者である北区長が，公害防止事業費事業者負担法（以下「負担法」という。）９条１項に基づき被控訴人に対してした，被控訴人を本件公害防止事業の費用を負担する事業者として定め，事業者に負担させる負担金（以下「事業者負担金」という。）の総額を１億５８２５万円と定める旨の別紙通知目録記載１の通知に係る決定（以下「本件決定１」という。），被控訴人の平成１８年度分の事業者負担金を２３５０万２０８１円と定める旨の同目録記載２の通知に係る決定（以下「本件決定２」という。）及び被控訴人の平成１９年度分の事業者負担金を１億１０６１万７７６２円と定める旨の同目録記載３の通知に係る決定（以下「本件決定３」といい，本件決定１及び本件決定２と併せて「本件決定」と総称する。）について，被控訴人は負担法３条の公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業者に該当しないなどとして，その取消しを求める事案である。