平成22(ワ)44638 損害賠償等請求事件平成25年02月27日東京地方裁判所

事件番号	平成22(ワ)44638
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年2月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法
事案の概要	本件は，発明の名称を「ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告の製造・販売に係る別紙被告製品目録記載の製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号〔及び平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１０１条３号〕）に当たるなどと主張して，①特許法１００条１項に基づく差止請求として被告製品の製造及び譲渡の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求として被告製品の在庫品の廃棄，③不法行為に基づく損害賠償請求（同法１０２条２項ないし同条３項による損害額の推定）として３億２４００万円の一部である１億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。

事件番号	平成22(ワ)44638
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成25年2月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法

事案の概要
本件は，発明の名称を「ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告の製造・販売に係る別紙被告製品目録記載の製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号〔及び平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１０１条３号〕）に当たるなどと主張して，①特許法１００条１項に基づく差止請求として被告製品の製造及び譲渡の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求として被告製品の在庫品の廃棄，③不法行為に基づく損害賠償請求（同法１０２条２項ないし同条３項による損害額の推定）として３億２４００万円の一部である１億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告の製造・販売に係る別紙被告製品目録記載の製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号〔及び平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１０１条３号〕）に当たるなどと主張して，①特許法１００条１項に基づく差止請求として被告製品の製造及び譲渡の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求として被告製品の在庫品の廃棄，③不法行為に基づく損害賠償請求（同法１０２条２項ないし同条３項による損害額の推定）として３億２４００万円の一部である１億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。