平成21(行ウ)161 固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事件（住民訴訟）平成24年12月20日大阪地方裁判所

事件番号	平成21(行ウ)161
事件名	固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事件（住民訴訟）
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成24年12月20日
事案の概要	本件は，大阪市長が，別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設１」などという。）について，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，大阪市市税条例（以下「本件条例」という。）７１条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を「本件減免措置（施設１）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住民である原告が，本件各固定資産は，いずれもＰ１の関連施設であること等から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その各取消しを求めている事案である。

事件番号	平成21(行ウ)161
事件名	固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事件（住民訴訟）
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成24年12月20日

事案の概要
本件は，大阪市長が，別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設１」などという。）について，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，大阪市市税条例（以下「本件条例」という。）７１条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を「本件減免措置（施設１）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住民である原告が，本件各固定資産は，いずれもＰ１の関連施設であること等から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その各取消しを求めている事案である。

事案の概要

本件は，大阪市長が，別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設１」などという。）について，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，大阪市市税条例（以下「本件条例」という。）７１条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を「本件減免措置（施設１）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住民である原告が，本件各固定資産は，いずれもＰ１の関連施設であること等から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その各取消しを求めている事案である。