平成24(行コ)124 更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件（原審　東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第２８号）平成25年02月28日東京高等裁判所

事件番号	平成24(行コ)124
事件名	更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件（原審　東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第２８号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成25年2月28日
事案の概要	本件は，被控訴人らが，平成▲年▲月▲日にＡ（以下「亡Ａ」という。）が死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税を申告したところ，処分行政庁江東東税務署長から，平成１９年２月１３日付けで原判決別紙Ａ「処分目録」記載１ないし５の各(1)記載の各相続税に係る更正処分及び同各(2)記載の各過少申告加算税賦課決定処分（同別紙記載１ないし５の各括弧書内の一部取消し及び減額の前後を問わず，上記の各相続税に係る更正処分を以下「本件各更正処分」と，上記の各過少申告加算税賦課決定処分を以下「本件各賦課決定処分」といい，こられを併せて以下「本件各処分」という。）を受けたことにつき，①本件各更正処分は，本件相続に係る相続財産中の株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ株式会社（以下「Ｃ」といい，Ｂと併せて「本件各会社」という。）の各株式の価額の評価を誤ってされたもので，相続税法２２条に違反する，②仮に①が認められなかったとしても，被控訴人らは申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき国税通則法６５条４項にいう正当な理由があったなどと主張し，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成24(行コ)124
事件名	更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件（原審　東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第２８号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成25年2月28日

事案の概要
本件は，被控訴人らが，平成▲年▲月▲日にＡ（以下「亡Ａ」という。）が死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税を申告したところ，処分行政庁江東東税務署長から，平成１９年２月１３日付けで原判決別紙Ａ「処分目録」記載１ないし５の各(1)記載の各相続税に係る更正処分及び同各(2)記載の各過少申告加算税賦課決定処分（同別紙記載１ないし５の各括弧書内の一部取消し及び減額の前後を問わず，上記の各相続税に係る更正処分を以下「本件各更正処分」と，上記の各過少申告加算税賦課決定処分を以下「本件各賦課決定処分」といい，こられを併せて以下「本件各処分」という。）を受けたことにつき，①本件各更正処分は，本件相続に係る相続財産中の株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ株式会社（以下「Ｃ」といい，Ｂと併せて「本件各会社」という。）の各株式の価額の評価を誤ってされたもので，相続税法２２条に違反する，②仮に①が認められなかったとしても，被控訴人らは申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき国税通則法６５条４項にいう正当な理由があったなどと主張し，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人らが，平成▲年▲月▲日にＡ（以下「亡Ａ」という。）が死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税を申告したところ，処分行政庁江東東税務署長から，平成１９年２月１３日付けで原判決別紙Ａ「処分目録」記載１ないし５の各(1)記載の各相続税に係る更正処分及び同各(2)記載の各過少申告加算税賦課決定処分（同別紙記載１ないし５の各括弧書内の一部取消し及び減額の前後を問わず，上記の各相続税に係る更正処分を以下「本件各更正処分」と，上記の各過少申告加算税賦課決定処分を以下「本件各賦課決定処分」といい，こられを併せて以下「本件各処分」という。）を受けたことにつき，①本件各更正処分は，本件相続に係る相続財産中の株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ株式会社（以下「Ｃ」といい，Ｂと併せて「本件各会社」という。）の各株式の価額の評価を誤ってされたもので，相続税法２２条に違反する，②仮に①が認められなかったとしても，被控訴人らは申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき国税通則法６５条４項にいう正当な理由があったなどと主張し，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。