平成25(ネ)10047 損害賠償請求控訴事件平成25年11月14日知的財産高等裁判所

事件番号	平成25(ネ)10047
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成25年11月14日
事件種別	不正競争・民事訴訟
発明の名称	洗浄機
事案の概要	本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，①被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「ＭＢＴ－３０型機」の製造販売が，控訴人と被控訴人株式会社エクセノヤマミズ（以下「被控訴人ヤマミズ」という。）ほか１社間の昭和４６年４月１日付け契約及び控訴人と被控訴人株式会社中一（以下「被控訴人中一」という。）間の同日付け契約の各債務不履行に当たる旨主張し，債務不履行に基づく損害賠償（平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分）として４５４万７８４０円及び遅延損害金の連帯支払を，②被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「ＭＳＴ－３０ＸＬ型機」の製造販売が，第２契約の債務不履行に当たり，また，控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用油槽洗浄機の設計を盗用する違法な行為として共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償（上記期間の損害に係る分）として，４５０６万７０００円の一部請求である１００万円及び遅延損害金の連帯支払を，さらに，上記②との選択的請求として，③被控訴人らが控訴人の周知の商品等表示である「ＭＳＴ－３０」の名称を使用してＭＳＴ－３０ＸＬ型機を販売する行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当する旨主張し，同法４条に基づく損害賠償（平成８年１１月１日から平成２３年６月３０日までの損害分）として，１億８０２９万７９２０円（同法５条３項）の一部請求である１００万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

事件番号	平成25(ネ)10047
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成25年11月14日
事件種別	不正競争・民事訴訟
発明の名称	洗浄機

事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，①被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「ＭＢＴ－３０型機」の製造販売が，控訴人と被控訴人株式会社エクセノヤマミズ（以下「被控訴人ヤマミズ」という。）ほか１社間の昭和４６年４月１日付け契約及び控訴人と被控訴人株式会社中一（以下「被控訴人中一」という。）間の同日付け契約の各債務不履行に当たる旨主張し，債務不履行に基づく損害賠償（平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分）として４５４万７８４０円及び遅延損害金の連帯支払を，②被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「ＭＳＴ－３０ＸＬ型機」の製造販売が，第２契約の債務不履行に当たり，また，控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用油槽洗浄機の設計を盗用する違法な行為として共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償（上記期間の損害に係る分）として，４５０６万７０００円の一部請求である１００万円及び遅延損害金の連帯支払を，さらに，上記②との選択的請求として，③被控訴人らが控訴人の周知の商品等表示である「ＭＳＴ－３０」の名称を使用してＭＳＴ－３０ＸＬ型機を販売する行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当する旨主張し，同法４条に基づく損害賠償（平成８年１１月１日から平成２３年６月３０日までの損害分）として，１億８０２９万７９２０円（同法５条３項）の一部請求である１００万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，①被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「ＭＢＴ－３０型機」の製造販売が，控訴人と被控訴人株式会社エクセノヤマミズ（以下「被控訴人ヤマミズ」という。）ほか１社間の昭和４６年４月１日付け契約及び控訴人と被控訴人株式会社中一（以下「被控訴人中一」という。）間の同日付け契約の各債務不履行に当たる旨主張し，債務不履行に基づく損害賠償（平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分）として４５４万７８４０円及び遅延損害金の連帯支払を，②被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「ＭＳＴ－３０ＸＬ型機」の製造販売が，第２契約の債務不履行に当たり，また，控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用油槽洗浄機の設計を盗用する違法な行為として共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償（上記期間の損害に係る分）として，４５０６万７０００円の一部請求である１００万円及び遅延損害金の連帯支払を，さらに，上記②との選択的請求として，③被控訴人らが控訴人の周知の商品等表示である「ＭＳＴ－３０」の名称を使用してＭＳＴ－３０ＸＬ型機を販売する行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当する旨主張し，同法４条に基づく損害賠償（平成８年１１月１日から平成２３年６月３０日までの損害分）として，１億８０２９万７９２０円（同法５条３項）の一部請求である１００万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。