平成21(行ウ)161 固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事件平成24年12月20日大阪地方裁判所第７民事部

事件番号	平成21(行ウ)161
事件名	固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第７民事部
裁判年月日	平成24年12月20日
事案の概要	本件は，大阪市長が，別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設１」などという。）について，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，大阪市市税条例（以下「本件条例」という。）７１条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を「本件減免措置（施設１）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住民である原告が，本件各固定資産は，いずれも在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」という。）の関連施設であること等から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その各取消しを求めている事案である。
判示事項の要旨	在日本朝鮮人総聯合会の関連施設である複数の固定資産に対してされた，地方税法３６７条等に基づく市長による固定資産税及び都市計画税の各減免措置が，地方税法３６７条を受けて規定された条例等に定める「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たらず，市長の裁量権を逸脱し違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき取り消された事例

事件番号	平成21(行ウ)161
事件名	固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第７民事部
裁判年月日	平成24年12月20日

事案の概要
本件は，大阪市長が，別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設１」などという。）について，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，大阪市市税条例（以下「本件条例」という。）７１条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を「本件減免措置（施設１）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住民である原告が，本件各固定資産は，いずれも在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」という。）の関連施設であること等から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その各取消しを求めている事案である。
判示事項の要旨
在日本朝鮮人総聯合会の関連施設である複数の固定資産に対してされた，地方税法３６７条等に基づく市長による固定資産税及び都市計画税の各減免措置が，地方税法３６７条を受けて規定された条例等に定める「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たらず，市長の裁量権を逸脱し違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき取り消された事例