平成25(行ケ)1 選挙無効請求事件平成25年11月28日広島高等裁判所岡山支部

事件番号	平成25(行ケ)1
事件名	選挙無効請求事件
裁判所	広島高等裁判所岡山支部
裁判年月日	平成25年11月28日
結果	その他
事案の概要	本件は，平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，岡山県選挙区の選挙人である原告が，被告に対し，平成２４年法律第９４号による改正（以下「本件改正」という。）後の公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下「本件定数配分規定」といい，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「参議院議員定数配分規定」という。）は，人口比例に基づかず，憲法１４条等に違反し無効であるから，同規定に基づき施行された本件選挙の岡山県選挙区における選挙を無効とすることを求めた事案である。
判示事項	平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙について，岡山県選挙区の選挙人が，公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は人口比例に基づかず憲法１４条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求が，認容された事例
判示事項の要旨	平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙の岡山県選挙区の選挙無効訴訟において，同選挙が行われた当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対４.７７に至っていたことについては，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていると認められ，平成１９年参議院議員通常選挙について違憲状態であり，速やかに適切な検討が必要である指摘した平成２１年９月３０日最高裁大法廷判決から本件選挙まで約３年９か月の期間が存在するなどの事情を考慮すれば，同選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことは，国会の裁量権の限界を超えるものといわざるを得ず，上記定数配分規定は憲法１４条に違反するに至っており，憲法に違反する上記定数配分規定に基づいて施行された岡山県選挙区における選挙は無効とすべきである（いわゆる事情判決の法理は相当でない。）と判断された事例
裁判要旨	平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙に関し，岡山県選挙区の選挙人が，公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は人口比例に基づかず憲法１４条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求について，同選挙の選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．７７であり，平成２４年１０月１７日最高裁判所大法廷判決により違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断された平成２２年７月１１日施行の参議院議員通常選挙時の最大較差１対５．００に匹敵する程度の較差であるなど違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等が生じていたと認められるところ，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しの必要性を指摘し，国会において速やかに適切な検討を行うよう要請した平成２１年９月３０日最高裁大法廷判決から約３年９か月の期間が存在したにもかかわらず，国会は４選挙区において議員定数を４増４減するという改正にとどまり，投票価値の著しい不平等状態を是正する措置を講じなかったことは，国会の裁量権の限界を超えるといわざるを得ず，前記規定は憲法に違反するとして前記請求を認容した事例

事件番号	平成25(行ケ)1
事件名	選挙無効請求事件
裁判所	広島高等裁判所岡山支部
裁判年月日	平成25年11月28日
結果	その他

事案の概要
本件は，平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，岡山県選挙区の選挙人である原告が，被告に対し，平成２４年法律第９４号による改正（以下「本件改正」という。）後の公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下「本件定数配分規定」といい，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「参議院議員定数配分規定」という。）は，人口比例に基づかず，憲法１４条等に違反し無効であるから，同規定に基づき施行された本件選挙の岡山県選挙区における選挙を無効とすることを求めた事案である。
判示事項
平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙について，岡山県選挙区の選挙人が，公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は人口比例に基づかず憲法１４条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求が，認容された事例
判示事項の要旨
平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙の岡山県選挙区の選挙無効訴訟において，同選挙が行われた当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対４.７７に至っていたことについては，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていると認められ，平成１９年参議院議員通常選挙について違憲状態であり，速やかに適切な検討が必要である指摘した平成２１年９月３０日最高裁大法廷判決から本件選挙まで約３年９か月の期間が存在するなどの事情を考慮すれば，同選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことは，国会の裁量権の限界を超えるものといわざるを得ず，上記定数配分規定は憲法１４条に違反するに至っており，憲法に違反する上記定数配分規定に基づいて施行された岡山県選挙区における選挙は無効とすべきである（いわゆる事情判決の法理は相当でない。）と判断された事例
裁判要旨
平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙に関し，岡山県選挙区の選挙人が，公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は人口比例に基づかず憲法１４条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求について，同選挙の選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．７７であり，平成２４年１０月１７日最高裁判所大法廷判決により違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断された平成２２年７月１１日施行の参議院議員通常選挙時の最大較差１対５．００に匹敵する程度の較差であるなど違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等が生じていたと認められるところ，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しの必要性を指摘し，国会において速やかに適切な検討を行うよう要請した平成２１年９月３０日最高裁大法廷判決から約３年９か月の期間が存在したにもかかわらず，国会は４選挙区において議員定数を４増４減するという改正にとどまり，投票価値の著しい不平等状態を是正する措置を講じなかったことは，国会の裁量権の限界を超えるといわざるを得ず，前記規定は憲法に違反するとして前記請求を認容した事例