平成25(ネ)10017 特許権侵害行為差止請求控訴，同附帯控訴事件平成26年03月26日知的財産高等裁判所

事件番号	平成25(ネ)10017
事件名	特許権侵害行為差止請求控訴，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成26年3月26日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	オープン式発酵処理装置並びに発酵処理法
事案の概要	本件は，発明の名称を「オープン式発酵処理装置並びに発酵処理法」とする特許第３４５２８４４号（以下，この特許を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権１」という。）の特許権者である原告キシエンジニアリング及び発明の名称を「ロータリー式撹拌機用パドル及びオープン式発酵処理装置」とする特許第３６８２１９５号（以下，この特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者であるＡ（以下，原判決引用部分中，「原告Ａ」をすべて「Ａ」と読み替える。）並びに上記両名から本件各特許権について独占的通常実施権の許諾を受けたと主張する原告日環エンジニアリングが，原判決添付別紙物件目録１記載の装置（イ号装置）及び同目録２記載の装置（ロ号装置）が本件各特許権の特許発明の技術的範囲に属する旨主張して，原告キシエンジニアリング及びＡにおいては，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，①イ号装置及びロ号装置の製造及び販売の差止めを，原告ら及びＡにおいては，被告に対し，②不法行為に基づく損害賠償（原告日環エンジニアリング損害金元金５０００万円，原告キシエンジニアリング及びＡの損害金元金各７５０万円，これらに対する附帯請求として不法行為の後である平成２１年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。

事件番号	平成25(ネ)10017
事件名	特許権侵害行為差止請求控訴，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成26年3月26日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	オープン式発酵処理装置並びに発酵処理法

事案の概要
本件は，発明の名称を「オープン式発酵処理装置並びに発酵処理法」とする特許第３４５２８４４号（以下，この特許を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権１」という。）の特許権者である原告キシエンジニアリング及び発明の名称を「ロータリー式撹拌機用パドル及びオープン式発酵処理装置」とする特許第３６８２１９５号（以下，この特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者であるＡ（以下，原判決引用部分中，「原告Ａ」をすべて「Ａ」と読み替える。）並びに上記両名から本件各特許権について独占的通常実施権の許諾を受けたと主張する原告日環エンジニアリングが，原判決添付別紙物件目録１記載の装置（イ号装置）及び同目録２記載の装置（ロ号装置）が本件各特許権の特許発明の技術的範囲に属する旨主張して，原告キシエンジニアリング及びＡにおいては，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，①イ号装置及びロ号装置の製造及び販売の差止めを，原告ら及びＡにおいては，被告に対し，②不法行為に基づく損害賠償（原告日環エンジニアリング損害金元金５０００万円，原告キシエンジニアリング及びＡの損害金元金各７５０万円，これらに対する附帯請求として不法行為の後である平成２１年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「オープン式発酵処理装置並びに発酵処理法」とする特許第３４５２８４４号（以下，この特許を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権１」という。）の特許権者である原告キシエンジニアリング及び発明の名称を「ロータリー式撹拌機用パドル及びオープン式発酵処理装置」とする特許第３６８２１９５号（以下，この特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者であるＡ（以下，原判決引用部分中，「原告Ａ」をすべて「Ａ」と読み替える。）並びに上記両名から本件各特許権について独占的通常実施権の許諾を受けたと主張する原告日環エンジニアリングが，原判決添付別紙物件目録１記載の装置（イ号装置）及び同目録２記載の装置（ロ号装置）が本件各特許権の特許発明の技術的範囲に属する旨主張して，原告キシエンジニアリング及びＡにおいては，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，①イ号装置及びロ号装置の製造及び販売の差止めを，原告ら及びＡにおいては，被告に対し，②不法行為に基づく損害賠償（原告日環エンジニアリング損害金元金５０００万円，原告キシエンジニアリング及びＡの損害金元金各７５０万円，これらに対する附帯請求として不法行為の後である平成２１年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。