平成25(行コ)29 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１９９号）平成25年10月24日東京高等裁判所

事件番号	平成25(行コ)29
事件名	法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１９９号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成25年10月24日
事案の概要	本件は，被控訴人が，本件米ドル建社債は上記にいうデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当せず，法人税法施行令１２２条の３の規定が適用されることにより，本件米ドル建社債に係る外国為替換算差損額は損金の額に算入されるべきであるとして，上記更正処分のうち所得金額２３６億６９６８万２６３８円及び納付すべき法人税額４４億１０４６万０９００円を超える部分並びに上記過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億０３４７万８０００円を超える部分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成25(行コ)29
事件名	法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１９９号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成25年10月24日

事案の概要
本件は，被控訴人が，本件米ドル建社債は上記にいうデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当せず，法人税法施行令１２２条の３の規定が適用されることにより，本件米ドル建社債に係る外国為替換算差損額は損金の額に算入されるべきであるとして，上記更正処分のうち所得金額２３６億６９６８万２６３８円及び納付すべき法人税額４４億１０４６万０９００円を超える部分並びに上記過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億０３４７万８０００円を超える部分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人が，本件米ドル建社債は上記にいうデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当せず，法人税法施行令１２２条の３の規定が適用されることにより，本件米ドル建社債に係る外国為替換算差損額は損金の額に算入されるべきであるとして，上記更正処分のうち所得金額２３６億６９６８万２６３８円及び納付すべき法人税額４４億１０４６万０９００円を超える部分並びに上記過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億０３４７万８０００円を超える部分の取消しを求める事案である。