平成24(ワ)19272 平成26年5月23日東京地方裁判所

事件番号	平成24(ワ)19272
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年5月23日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，住宅ローン契約の締結に際し中立公正な立場から提案等を行う原告認定の資格であると主張するモーゲージプランナーの養成，認証等を行うとする原告が，(1)被告センターが社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターから登録を受け，被告協会及び被告センターが使用するドメイン名「（略）」（以下「本件ドメイン名」という。）は，原告の特定商品等表示である「JMPA」ないし「JAMP」と同一若しくは類似であり，かつ，被告らはこれを不正の利益を得る目的で保有，使用し，これにより原告の営業上の利益が侵害されていると主張して，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１２号，３条１項，２項に基づき，被告らに対して本件ドメイン名の使用差止め，被告センターに対しては本件ドメイン名の抹消登録手続をすることを（請求の趣旨１項，２項），(2)「MP」と「モーゲージプランナー（Mortgage Planner）」は，いずれも原告の著名ないし周知な表品等表示に当たるとして，これと同様の表示を使用して，原告が認定するモーゲージプランナーの資格と同様の資格試験である「住宅ローン診断士補（MPフェロー）検定試験」と称する試験（以下「被告検定試験」という。）を行い，その講座を開講する被告協会に対し，不競法３条１項，２項と，主位的に同法２条１項２号，予備的に同項１号に基づき，被告検定試験の実施及び講座開講の告知の差止めを（請求の趣旨３項），それぞれ求めた事案である。

事件番号	平成24(ワ)19272
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年5月23日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，住宅ローン契約の締結に際し中立公正な立場から提案等を行う原告認定の資格であると主張するモーゲージプランナーの養成，認証等を行うとする原告が，(1)被告センターが社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターから登録を受け，被告協会及び被告センターが使用するドメイン名「（略）」（以下「本件ドメイン名」という。）は，原告の特定商品等表示である「JMPA」ないし「JAMP」と同一若しくは類似であり，かつ，被告らはこれを不正の利益を得る目的で保有，使用し，これにより原告の営業上の利益が侵害されていると主張して，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１２号，３条１項，２項に基づき，被告らに対して本件ドメイン名の使用差止め，被告センターに対しては本件ドメイン名の抹消登録手続をすることを（請求の趣旨１項，２項），(2)「MP」と「モーゲージプランナー（Mortgage Planner）」は，いずれも原告の著名ないし周知な表品等表示に当たるとして，これと同様の表示を使用して，原告が認定するモーゲージプランナーの資格と同様の資格試験である「住宅ローン診断士補（MPフェロー）検定試験」と称する試験（以下「被告検定試験」という。）を行い，その講座を開講する被告協会に対し，不競法３条１項，２項と，主位的に同法２条１項２号，予備的に同項１号に基づき，被告検定試験の実施及び講座開講の告知の差止めを（請求の趣旨３項），それぞれ求めた事案である。

事案の概要

本件は，住宅ローン契約の締結に際し中立公正な立場から提案等を行う原告認定の資格であると主張するモーゲージプランナーの養成，認証等を行うとする原告が，(1)被告センターが社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターから登録を受け，被告協会及び被告センターが使用するドメイン名「（略）」（以下「本件ドメイン名」という。）は，原告の特定商品等表示である「JMPA」ないし「JAMP」と同一若しくは類似であり，かつ，被告らはこれを不正の利益を得る目的で保有，使用し，これにより原告の営業上の利益が侵害されていると主張して，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１２号，３条１項，２項に基づき，被告らに対して本件ドメイン名の使用差止め，被告センターに対しては本件ドメイン名の抹消登録手続をすることを（請求の趣旨１項，２項），(2)「MP」と「モーゲージプランナー（Mortgage Planner）」は，いずれも原告の著名ないし周知な表品等表示に当たるとして，これと同様の表示を使用して，原告が認定するモーゲージプランナーの資格と同様の資格試験である「住宅ローン診断士補（MPフェロー）検定試験」と称する試験（以下「被告検定試験」という。）を行い，その講座を開講する被告協会に対し，不競法３条１項，２項と，主位的に同法２条１項２号，予備的に同項１号に基づき，被告検定試験の実施及び講座開講の告知の差止めを（請求の趣旨３項），それぞれ求めた事案である。