平成24(ワ)16647 特許権侵害差止等請求事件平成26年06月04日東京地方裁判所

事件番号	平成24(ワ)16647
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年6月4日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，「くつ下の製造方法」との名称の特許権（以下「本件特許権１」という。）及び「くつ下」との名称の特許権（以下「本件特許権２」という。）の各特許権者である原告が，別紙被告方法説明書記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用は本件特許権１を，別紙被告物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造，販売等は本件特許権２を各侵害するものであると主張し，被告に対し，①特許法１００条１項，２項に基づき，被告方法の使用及び被告製品の製造，販売等の差止め並びに被告製品及びその半製品（別紙被告製品構造説明書〔原告〕記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）の廃棄を求めるとともに，②主位的には本件特許権１・２の侵害による不法行為責任に基づく損害賠償として合計３億１６８０万円（特許法１０２条３項に基づく損害額２億８８００万円及び弁護士等費用２８８０万円）の，予備的には不当利得返還請求（民法７０３条，７０４条）として２億８８００万円の支払（附帯請求として，うち１９２万円に対する平成１７年１月１日から，うち８３２万円に対する平成１８年１月１日から，うち１７９２万円に対する平成１９年１月１日から，うち２３０４万円に対する平成２０年１月１日から，うち３２６４万円に対する平成２１年１月１日から，うち４４８０万円に対する平成２２年１月１日から，うち６０８０万円に対する平成２３年１月１日から，うち７０４０万円に対する平成２４年１月１日から，うち２８１６万円に対する２４年７月１０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払）を求める事案である。

事件番号	平成24(ワ)16647
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年6月4日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，「くつ下の製造方法」との名称の特許権（以下「本件特許権１」という。）及び「くつ下」との名称の特許権（以下「本件特許権２」という。）の各特許権者である原告が，別紙被告方法説明書記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用は本件特許権１を，別紙被告物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造，販売等は本件特許権２を各侵害するものであると主張し，被告に対し，①特許法１００条１項，２項に基づき，被告方法の使用及び被告製品の製造，販売等の差止め並びに被告製品及びその半製品（別紙被告製品構造説明書〔原告〕記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）の廃棄を求めるとともに，②主位的には本件特許権１・２の侵害による不法行為責任に基づく損害賠償として合計３億１６８０万円（特許法１０２条３項に基づく損害額２億８８００万円及び弁護士等費用２８８０万円）の，予備的には不当利得返還請求（民法７０３条，７０４条）として２億８８００万円の支払（附帯請求として，うち１９２万円に対する平成１７年１月１日から，うち８３２万円に対する平成１８年１月１日から，うち１７９２万円に対する平成１９年１月１日から，うち２３０４万円に対する平成２０年１月１日から，うち３２６４万円に対する平成２１年１月１日から，うち４４８０万円に対する平成２２年１月１日から，うち６０８０万円に対する平成２３年１月１日から，うち７０４０万円に対する平成２４年１月１日から，うち２８１６万円に対する２４年７月１０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払）を求める事案である。

事案の概要

本件は，「くつ下の製造方法」との名称の特許権（以下「本件特許権１」という。）及び「くつ下」との名称の特許権（以下「本件特許権２」という。）の各特許権者である原告が，別紙被告方法説明書記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用は本件特許権１を，別紙被告物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造，販売等は本件特許権２を各侵害するものであると主張し，被告に対し，①特許法１００条１項，２項に基づき，被告方法の使用及び被告製品の製造，販売等の差止め並びに被告製品及びその半製品（別紙被告製品構造説明書〔原告〕記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）の廃棄を求めるとともに，②主位的には本件特許権１・２の侵害による不法行為責任に基づく損害賠償として合計３億１６８０万円（特許法１０２条３項に基づく損害額２億８８００万円及び弁護士等費用２８８０万円）の，予備的には不当利得返還請求（民法７０３条，７０４条）として２億８８００万円の支払（附帯請求として，うち１９２万円に対する平成１７年１月１日から，うち８３２万円に対する平成１８年１月１日から，うち１７９２万円に対する平成１９年１月１日から，うち２３０４万円に対する平成２０年１月１日から，うち３２６４万円に対する平成２１年１月１日から，うち４４８０万円に対する平成２２年１月１日から，うち６０８０万円に対する平成２３年１月１日から，うち７０４０万円に対する平成２４年１月１日から，うち２８１６万円に対する２４年７月１０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払）を求める事案である。