平成26(行コ)10001 手続却下処分取消請求控訴事件平成26年06月30日知的財産高等裁判所

事件番号	平成26(行コ)10001
事件名	手続却下処分取消請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成26年6月30日
事件種別	特許権・行政訴訟
事案の概要	本件は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づいて外国語でされた国際特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１０／０２４１１５。特願２０１１－５５０２７７号）の出願人である控訴人が，特許法１８４条の５第１項各号に掲げる事項を記載した国内書面及び平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１８４条の４第１項本文に規定する明細書，請求の範囲等の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したところ，特許庁長官から，国際出願翻訳文提出書に係る手続については前記翻訳文が翻訳文提出特例期間経過後に提出されたことを理由に，前記国内書面に係る手続については翻訳文提出特例期間内に前記翻訳文の提出がないため同法１８４条の４第３項により前記国際特許出願が取り下げられたものとみなされたことを理由に，それぞれ却下処分を受けたので，被控訴人に対し，これらの却下処分の取消しを求めた事案である。

事件番号	平成26(行コ)10001
事件名	手続却下処分取消請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成26年6月30日
事件種別	特許権・行政訴訟

事案の概要
本件は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づいて外国語でされた国際特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１０／０２４１１５。特願２０１１－５５０２７７号）の出願人である控訴人が，特許法１８４条の５第１項各号に掲げる事項を記載した国内書面及び平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１８４条の４第１項本文に規定する明細書，請求の範囲等の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したところ，特許庁長官から，国際出願翻訳文提出書に係る手続については前記翻訳文が翻訳文提出特例期間経過後に提出されたことを理由に，前記国内書面に係る手続については翻訳文提出特例期間内に前記翻訳文の提出がないため同法１８４条の４第３項により前記国際特許出願が取り下げられたものとみなされたことを理由に，それぞれ却下処分を受けたので，被控訴人に対し，これらの却下処分の取消しを求めた事案である。

事案の概要

本件は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づいて外国語でされた国際特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１０／０２４１１５。特願２０１１－５５０２７７号）の出願人である控訴人が，特許法１８４条の５第１項各号に掲げる事項を記載した国内書面及び平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１８４条の４第１項本文に規定する明細書，請求の範囲等の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したところ，特許庁長官から，国際出願翻訳文提出書に係る手続については前記翻訳文が翻訳文提出特例期間経過後に提出されたことを理由に，前記国内書面に係る手続については翻訳文提出特例期間内に前記翻訳文の提出がないため同法１８４条の４第３項により前記国際特許出願が取り下げられたものとみなされたことを理由に，それぞれ却下処分を受けたので，被控訴人に対し，これらの却下処分の取消しを求めた事案である。