| 事件番号 | 平成25(行コ)12 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０号） |
| 裁判所 | 広島高等裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成26年1月29日 |
| 事案の概要 | 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，広島南税務署長が控訴人に対してした法人税並びに消費税及び地方消費税に係る更正処分及び重加算税の賦課決定処分が違法であるとして，その取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 | １ 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合に納税者本人につき国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということができるとされた事例 ２ 国税の納税者本人（法人の場合は，その代表者）と一定の関係（親族関係や雇用，委任等の関係）にあって，納税者のために，その代理人，補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他不正の行為を行った場合における国税通則法７０条５項の適用の有無 |
| 裁判要旨 | １ 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合において，同取締役がした架空外注取引及び架空売上取引は，同社の代表取締役の指示に基づいてされたものではなかったとしても，前記取締役が，同社の売上げの約２割を占める支店の業務全般について代表取締役から一任されており，同社の株主として代表取締役に次ぐ１１．５％の株式を保有していたなどの判示の事情の下では，その仮装行為は，すべて納税者本人である同社の行為と同視することができ，国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすということができるとした事例 ２ 国税通則法７０条５項は，国税の納税者本人（法人の場合はその代表者）と一定の関係（親族関係や雇用，委任等の関係）にあって，納税者のためにその代理人，補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他の不正の行為を行った場合にも適用されると解すべきであると判断した事例 |
| 事件番号 | 平成25(行コ)12 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０号） |
| 裁判所 | 広島高等裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成26年1月29日 |
| 事案の概要 |
|---|
| 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，広島南税務署長が控訴人に対してした法人税並びに消費税及び地方消費税に係る更正処分及び重加算税の賦課決定処分が違法であるとして，その取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 |
| １ 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合に納税者本人につき国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということができるとされた事例 ２ 国税の納税者本人（法人の場合は，その代表者）と一定の関係（親族関係や雇用，委任等の関係）にあって，納税者のために，その代理人，補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他不正の行為を行った場合における国税通則法７０条５項の適用の有無 |
| 裁判要旨 |
| １ 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合において，同取締役がした架空外注取引及び架空売上取引は，同社の代表取締役の指示に基づいてされたものではなかったとしても，前記取締役が，同社の売上げの約２割を占める支店の業務全般について代表取締役から一任されており，同社の株主として代表取締役に次ぐ１１．５％の株式を保有していたなどの判示の事情の下では，その仮装行為は，すべて納税者本人である同社の行為と同視することができ，国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすということができるとした事例 ２ 国税通則法７０条５項は，国税の納税者本人（法人の場合はその代表者）と一定の関係（親族関係や雇用，委任等の関係）にあって，納税者のためにその代理人，補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他の不正の行為を行った場合にも適用されると解すべきであると判断した事例 |
