平成26(ネ)10005 商標権侵害行為差止等請求控訴事件平成26年12月17日知的財産高等裁判所

事件番号	平成26(ネ)10005
事件名	商標権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成26年12月17日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は，被控訴人らが，控訴人は，被控訴人商標１及び２に類似する後掲控訴人標章１から６を付した洋服等を販売するなどしてこれらの標章を使用し，その行為によって，被控訴人Ｙの前記商標権を侵害し（商標法３７条１号，２条３項１号，２号，８号），また，被控訴人会社の前記独占的通常使用権を侵害する不正競争行為に及んでいる（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項１号）として，控訴人に対し，①被控訴人Ｙにおいて，商標法３６条１項及び２項に基づき，上記侵害行為の差止め及び控訴人標章１から６を付した洋服等の廃棄など侵害の予防に必要な行為を求め，②被控訴人会社において，不競法４条，５条２項，民法７０９条に基づき（なお，訴状には，商標法３８条２項も根拠条文の１つとして掲げられているが，被控訴人会社の控訴人に対する損害賠償請求は，同項の適用対象である商標権又は専用使用権の侵害に係るものではなく，控訴人による上記不正競争行為によって営業上の利益を侵害されたことを理由とするものであるから，商標法３８条２項は，上記損害賠償請求の根拠にならない。），平成２３年１０月１日から平成２５年７月末日まで（以下「本件損害賠償請求期間」という。）に発生した損害等に係る損害賠償金１億６５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年１０月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成26(ネ)10005
事件名	商標権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成26年12月17日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は，被控訴人らが，控訴人は，被控訴人商標１及び２に類似する後掲控訴人標章１から６を付した洋服等を販売するなどしてこれらの標章を使用し，その行為によって，被控訴人Ｙの前記商標権を侵害し（商標法３７条１号，２条３項１号，２号，８号），また，被控訴人会社の前記独占的通常使用権を侵害する不正競争行為に及んでいる（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項１号）として，控訴人に対し，①被控訴人Ｙにおいて，商標法３６条１項及び２項に基づき，上記侵害行為の差止め及び控訴人標章１から６を付した洋服等の廃棄など侵害の予防に必要な行為を求め，②被控訴人会社において，不競法４条，５条２項，民法７０９条に基づき（なお，訴状には，商標法３８条２項も根拠条文の１つとして掲げられているが，被控訴人会社の控訴人に対する損害賠償請求は，同項の適用対象である商標権又は専用使用権の侵害に係るものではなく，控訴人による上記不正競争行為によって営業上の利益を侵害されたことを理由とするものであるから，商標法３８条２項は，上記損害賠償請求の根拠にならない。），平成２３年１０月１日から平成２５年７月末日まで（以下「本件損害賠償請求期間」という。）に発生した損害等に係る損害賠償金１億６５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年１０月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人らが，控訴人は，被控訴人商標１及び２に類似する後掲控訴人標章１から６を付した洋服等を販売するなどしてこれらの標章を使用し，その行為によって，被控訴人Ｙの前記商標権を侵害し（商標法３７条１号，２条３項１号，２号，８号），また，被控訴人会社の前記独占的通常使用権を侵害する不正競争行為に及んでいる（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項１号）として，控訴人に対し，①被控訴人Ｙにおいて，商標法３６条１項及び２項に基づき，上記侵害行為の差止め及び控訴人標章１から６を付した洋服等の廃棄など侵害の予防に必要な行為を求め，②被控訴人会社において，不競法４条，５条２項，民法７０９条に基づき（なお，訴状には，商標法３８条２項も根拠条文の１つとして掲げられているが，被控訴人会社の控訴人に対する損害賠償請求は，同項の適用対象である商標権又は専用使用権の侵害に係るものではなく，控訴人による上記不正競争行為によって営業上の利益を侵害されたことを理由とするものであるから，商標法３８条２項は，上記損害賠償請求の根拠にならない。），平成２３年１０月１日から平成２５年７月末日まで（以下「本件損害賠償請求期間」という。）に発生した損害等に係る損害賠償金１億６５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年１０月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。