平成23(行ウ)370 法人税更正処分取消等請求事件平成26年6月27日東京地方裁判所

事件番号	平成23(行ウ)370
事件名	法人税更正処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年6月27日
判示事項	英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）６６条の６第１項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
裁判要旨	英国領ケイマン諸島に本店を有する外国法人で国内源泉所得を有するものについて，当該国内源泉所得に対して本邦において法人税等が課され，それについて租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）６６条の７の外国法人税に該当するとした上での同条の規定等による課税関係の調整がされる余地がないとしても，判示の事情の下では，当該外国法人は同法６６条の６第１項の特定外国子会社等に該当するといえ，当該国内源泉所得は当該外国法人の「未処分所得の金額」に含まれるものとして課税関係の計算がされるというべきである。

判示事項
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）６６条の６第１項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
裁判要旨
英国領ケイマン諸島に本店を有する外国法人で国内源泉所得を有するものについて，当該国内源泉所得に対して本邦において法人税等が課され，それについて租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）６６条の７の外国法人税に該当するとした上での同条の規定等による課税関係の調整がされる余地がないとしても，判示の事情の下では，当該外国法人は同法６６条の６第１項の特定外国子会社等に該当するといえ，当該国内源泉所得は当該外国法人の「未処分所得の金額」に含まれるものとして課税関係の計算がされるというべきである。