平成25(行ウ)705 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件平成26年11月20日東京地方裁判所

事件番号	平成25(行ウ)705
事件名	不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年11月20日
事案の概要	本件は，別紙１土地目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を取得した原告が，東京都立川都税事務所長（以下「本件課税庁」という。）による平成２３年５月１１日付け不動産取得税賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）に基づき，本件土地に係る不動産取得税（７９２６万６１００円。以下「本件不動産取得税」という。）を納付した後，本件土地上に建築された別紙２建物目録記載１ないし６の各建物（以下，併せて「本件各建物」という。）は，地方税法７３条の２４第１項１号及び東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。以下「本件条例」という。）４８条１項を適用されるべき特例適用住宅に当たり，本件不動産取得税が減額されるべきであるとして，同法７３条の２７第１項及び本件条例４８条の４に基づき，本件不動産取得税の還付を求める旨の申告（以下「本件申告」という。）をしたところ，処分行政庁から，本件不動産取得税を還付しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，処分行政庁が所属する東京都を被告として，本件処分の取消しを求める事案である。
判示事項	地方税法附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」の解釈
裁判要旨	地方税法施行令３９条の２の３第１項２号の定める特例適用住宅が，地方税法附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」に該当するか否かは，当該特例適用住宅（１棟の共同住宅等）について，独立的に区画された部分が１００以上あるか否かによって判断すべきである。

事件番号	平成25(行ウ)705
事件名	不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年11月20日

事案の概要
本件は，別紙１土地目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を取得した原告が，東京都立川都税事務所長（以下「本件課税庁」という。）による平成２３年５月１１日付け不動産取得税賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）に基づき，本件土地に係る不動産取得税（７９２６万６１００円。以下「本件不動産取得税」という。）を納付した後，本件土地上に建築された別紙２建物目録記載１ないし６の各建物（以下，併せて「本件各建物」という。）は，地方税法７３条の２４第１項１号及び東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。以下「本件条例」という。）４８条１項を適用されるべき特例適用住宅に当たり，本件不動産取得税が減額されるべきであるとして，同法７３条の２７第１項及び本件条例４８条の４に基づき，本件不動産取得税の還付を求める旨の申告（以下「本件申告」という。）をしたところ，処分行政庁から，本件不動産取得税を還付しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，処分行政庁が所属する東京都を被告として，本件処分の取消しを求める事案である。
判示事項
地方税法附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」の解釈
裁判要旨
地方税法施行令３９条の２の３第１項２号の定める特例適用住宅が，地方税法附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」に該当するか否かは，当該特例適用住宅（１棟の共同住宅等）について，独立的に区画された部分が１００以上あるか否かによって判断すべきである。