平成26(ワ)162 職務発明対価請求事件平成27年3月19日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)162
事件名	職務発明対価請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年3月19日
事件種別	その他・民事訴訟
発明の名称	ガラス板の製造方法及び製造装置
事案の概要	本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する行為によってした発明（後記のとおり被告による特許出願に基づいて別紙本件各特許目録１～４項の各(1)記載の特許として設定登録された同各(2)記載のとおりの各請求項の発明。以下，上記各(1)記載の特許を順に「本件第１特許」，「本件第２特許」，「本件第３特許」及び「本件第７特許」と，各(2)記載の各請求項の発明を特許ごとにまとめて「本件第１発明」などという。また，上記特許及び発明をそれぞれ「本件各特許」及び「本件各発明」と総称する。）をし，それらについて特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，① 本件第１発明，本件第２発明及び第７発明に関しては平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」という。）３項に基づく相当の対価として，② 本件第３発明に関しては主位的に特許法（上記改正後のもの）３５条（以下「現３５条」という。）３項及び５項に基づく相当の対価として，予備的に後記被告特許規程及び現３５条３項に基づく評価期間を平成２５年度までとする実績報奨金として，これらの一部である１億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成26(ワ)162
事件名	職務発明対価請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年3月19日
事件種別	その他・民事訴訟
発明の名称	ガラス板の製造方法及び製造装置

事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する行為によってした発明（後記のとおり被告による特許出願に基づいて別紙本件各特許目録１～４項の各(1)記載の特許として設定登録された同各(2)記載のとおりの各請求項の発明。以下，上記各(1)記載の特許を順に「本件第１特許」，「本件第２特許」，「本件第３特許」及び「本件第７特許」と，各(2)記載の各請求項の発明を特許ごとにまとめて「本件第１発明」などという。また，上記特許及び発明をそれぞれ「本件各特許」及び「本件各発明」と総称する。）をし，それらについて特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，① 本件第１発明，本件第２発明及び第７発明に関しては平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」という。）３項に基づく相当の対価として，② 本件第３発明に関しては主位的に特許法（上記改正後のもの）３５条（以下「現３５条」という。）３項及び５項に基づく相当の対価として，予備的に後記被告特許規程及び現３５条３項に基づく評価期間を平成２５年度までとする実績報奨金として，これらの一部である１億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する行為によってした発明（後記のとおり被告による特許出願に基づいて別紙本件各特許目録１～４項の各(1)記載の特許として設定登録された同各(2)記載のとおりの各請求項の発明。以下，上記各(1)記載の特許を順に「本件第１特許」，「本件第２特許」，「本件第３特許」及び「本件第７特許」と，各(2)記載の各請求項の発明を特許ごとにまとめて「本件第１発明」などという。また，上記特許及び発明をそれぞれ「本件各特許」及び「本件各発明」と総称する。）をし，それらについて特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，① 本件第１発明，本件第２発明及び第７発明に関しては平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」という。）３項に基づく相当の対価として，② 本件第３発明に関しては主位的に特許法（上記改正後のもの）３５条（以下「現３５条」という。）３項及び５項に基づく相当の対価として，予備的に後記被告特許規程及び現３５条３項に基づく評価期間を平成２５年度までとする実績報奨金として，これらの一部である１億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。