平成26(ネ)10089 損害賠償等請求控訴事件平成27年3月26日知的財産高等裁判所

事件番号	平成26(ネ)10089
事件名	損害賠償等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年3月26日
事件種別	その他・民事訴訟
事案の概要	本件は，控訴人が，①被控訴人新高和ソフトウェア株式会社（以下「被控訴人会社」という。）との間で，業務委託基本契約（甲１の１），システム・エンジニアリング・サービス基本契約（甲１の２）及び秘密保持契約（甲２）を締結して，被控訴人会社に対し，控訴人のソフトウェア「iDupli ver2」（以下「控訴人ソフトウェア」といい，そのプログラムを「控訴人プログラム」という。）の製作を委託し，さらに，控訴人ソフトウェアのエプソンチャイナへの売り込み等中国市場における販売業務を委託したが，被控訴人会社は，業務委託契約上の義務等に違反して，受託業務を遂行する過程で控訴人から開示され又は取得した情報を用いて控訴人ソフトウェアに酷似するソフトウェア「群刻」（以下「被控訴人ソフトウェア」といい，そのプログラムを「被控訴人プログラム」という。）を製作し，エプソンチャイナに売り込むなどの競業行為を行ったなどと主張して，被控訴人会社に対し，上記各契約に基づき，被控訴人ソフトウェアに使用されているプログラムの複製又は譲渡の差止め及びその複製物の破棄を求めるとともに，債務不履行，不法行為又は会社法３５０条に基づき，エプソンチャイナを含め中国市場において控訴人ソフトウェアを販売する機会を喪失したことによる損害の一部として１５１２万円（平成２４年６月３０日までの得べかりし売上相当額）の支払を求め，②被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）は，被控訴人会社の代表取締役として，自己の利益を図る目的で被控訴人会社の上記被控訴人ソフトウェアの製作及びエプソンチャイナへの売り込み等の競業行為を行ったとして，被控訴人Ｙに対し，不法行為に基づき，被控訴人会社と同額の金員の連帯支払を求めた事案である。

事件番号	平成26(ネ)10089
事件名	損害賠償等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年3月26日
事件種別	その他・民事訴訟

事案の概要
本件は，控訴人が，①被控訴人新高和ソフトウェア株式会社（以下「被控訴人会社」という。）との間で，業務委託基本契約（甲１の１），システム・エンジニアリング・サービス基本契約（甲１の２）及び秘密保持契約（甲２）を締結して，被控訴人会社に対し，控訴人のソフトウェア「iDupli ver2」（以下「控訴人ソフトウェア」といい，そのプログラムを「控訴人プログラム」という。）の製作を委託し，さらに，控訴人ソフトウェアのエプソンチャイナへの売り込み等中国市場における販売業務を委託したが，被控訴人会社は，業務委託契約上の義務等に違反して，受託業務を遂行する過程で控訴人から開示され又は取得した情報を用いて控訴人ソフトウェアに酷似するソフトウェア「群刻」（以下「被控訴人ソフトウェア」といい，そのプログラムを「被控訴人プログラム」という。）を製作し，エプソンチャイナに売り込むなどの競業行為を行ったなどと主張して，被控訴人会社に対し，上記各契約に基づき，被控訴人ソフトウェアに使用されているプログラムの複製又は譲渡の差止め及びその複製物の破棄を求めるとともに，債務不履行，不法行為又は会社法３５０条に基づき，エプソンチャイナを含め中国市場において控訴人ソフトウェアを販売する機会を喪失したことによる損害の一部として１５１２万円（平成２４年６月３０日までの得べかりし売上相当額）の支払を求め，②被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）は，被控訴人会社の代表取締役として，自己の利益を図る目的で被控訴人会社の上記被控訴人ソフトウェアの製作及びエプソンチャイナへの売り込み等の競業行為を行ったとして，被控訴人Ｙに対し，不法行為に基づき，被控訴人会社と同額の金員の連帯支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，控訴人が，①被控訴人新高和ソフトウェア株式会社（以下「被控訴人会社」という。）との間で，業務委託基本契約（甲１の１），システム・エンジニアリング・サービス基本契約（甲１の２）及び秘密保持契約（甲２）を締結して，被控訴人会社に対し，控訴人のソフトウェア「iDupli ver2」（以下「控訴人ソフトウェア」といい，そのプログラムを「控訴人プログラム」という。）の製作を委託し，さらに，控訴人ソフトウェアのエプソンチャイナへの売り込み等中国市場における販売業務を委託したが，被控訴人会社は，業務委託契約上の義務等に違反して，受託業務を遂行する過程で控訴人から開示され又は取得した情報を用いて控訴人ソフトウェアに酷似するソフトウェア「群刻」（以下「被控訴人ソフトウェア」といい，そのプログラムを「被控訴人プログラム」という。）を製作し，エプソンチャイナに売り込むなどの競業行為を行ったなどと主張して，被控訴人会社に対し，上記各契約に基づき，被控訴人ソフトウェアに使用されているプログラムの複製又は譲渡の差止め及びその複製物の破棄を求めるとともに，債務不履行，不法行為又は会社法３５０条に基づき，エプソンチャイナを含め中国市場において控訴人ソフトウェアを販売する機会を喪失したことによる損害の一部として１５１２万円（平成２４年６月３０日までの得べかりし売上相当額）の支払を求め，②被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）は，被控訴人会社の代表取締役として，自己の利益を図る目的で被控訴人会社の上記被控訴人ソフトウェアの製作及びエプソンチャイナへの売り込み等の競業行為を行ったとして，被控訴人Ｙに対し，不法行為に基づき，被控訴人会社と同額の金員の連帯支払を求めた事案である。