平成26(ネ)10083等職務発明対価請求控訴，同附帯控訴事件平成27年4月23日知的財産高等裁判所

事件番号	平成26(ネ)10083等
事件名	職務発明対価請求控訴，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年4月23日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	選択信号方式の設定方式
事案の概要	本件は，被控訴人兼附帯控訴人（以下「被告」という。）の従業員であった控訴人兼附帯被控訴人（以下「原告」という。）が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する「選択信号方式の設定方式」に関する発明をし，その特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」といい，特許法は，単に「法」という。）３項に基づく相当の対価の一部として，５億円及びこれに対する催告の日の翌日である平成２２年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成26(ネ)10083等
事件名	職務発明対価請求控訴，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年4月23日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	選択信号方式の設定方式

事案の概要
本件は，被控訴人兼附帯控訴人（以下「被告」という。）の従業員であった控訴人兼附帯被控訴人（以下「原告」という。）が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する「選択信号方式の設定方式」に関する発明をし，その特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」といい，特許法は，単に「法」という。）３項に基づく相当の対価の一部として，５億円及びこれに対する催告の日の翌日である平成２２年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人兼附帯控訴人（以下「被告」という。）の従業員であった控訴人兼附帯被控訴人（以下「原告」という。）が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する「選択信号方式の設定方式」に関する発明をし，その特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」といい，特許法は，単に「法」という。）３項に基づく相当の対価の一部として，５億円及びこれに対する催告の日の翌日である平成２２年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。