| 事件番号 | 平成25(行ウ)487 |
|---|---|
| 事件名 | 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成27年2月24日 |
| 事案の概要 | 本件は，老齢厚生年金の被保険者であり平成２３年▲月▲日に死亡したＡ（以下「亡Ａ」という。） の孫である原告（平成８年▲月▲日生）が，原告は亡Ａの死亡当時亡Ａによって生計を維持していたものであって，厚生年金保険法（以下「法」という。）５９条１項，同法施行令（以下「施行令」という。）３条の１０に定める遺族厚生年金の受給要件を満たすとして，厚生労働大臣に対し，遺族厚生年金の裁定請求をしたところ，厚生労働大臣から遺族厚生年金を支給しない旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）を受けたことから，本件不支給決定の取消しを求めるとともに，申請型の義務付けの訴えとして，遺族厚生年金支給決定の義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。 |
| 判示事項 | 死亡した老齢厚生年金の被保険者の孫が，厚生年金保険法５９条１項にいう「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」に当たるとはいえないとされた事例 |
| 裁判要旨 | 死亡した老齢厚生年金の被保険者の孫は，次の(1)及び(2)など判示の事情の下では，当該孫が被保険者と生計を同一にするなど厚生年金保険法５９条１項に規定する「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」の認定のために厚生年金保険法施行令３条の１０が定める要件を満たしていても，上記「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」に当たるとはいえない。 (1) 被保険者の死亡当時，被保険者の孫は，１５歳であって，その父とも生計を同一にしていたが，当該父は，３年前に退職した後の年間所得は１３０万円程度であったものの，自宅土地建物を所有し，株式，預貯金を併せて３０００万円程の資産を有するなどしていた。 (2) 被保険者は年額１２５万円程度の年金収入以外に収入がなく，被保険者名義の普通預金口座から，その孫の学校関係費用の引き落としが毎月数千円程度されていたが，それ以外に被保険者から具体的にどのような形で援助がされていたかは判然としない。 |
| 事件番号 | 平成25(行ウ)487 |
|---|---|
| 事件名 | 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成27年2月24日 |
| 事案の概要 |
|---|
| 本件は，老齢厚生年金の被保険者であり平成２３年▲月▲日に死亡したＡ（以下「亡Ａ」という。） の孫である原告（平成８年▲月▲日生）が，原告は亡Ａの死亡当時亡Ａによって生計を維持していたものであって，厚生年金保険法（以下「法」という。）５９条１項，同法施行令（以下「施行令」という。）３条の１０に定める遺族厚生年金の受給要件を満たすとして，厚生労働大臣に対し，遺族厚生年金の裁定請求をしたところ，厚生労働大臣から遺族厚生年金を支給しない旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）を受けたことから，本件不支給決定の取消しを求めるとともに，申請型の義務付けの訴えとして，遺族厚生年金支給決定の義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。 |
| 判示事項 |
| 死亡した老齢厚生年金の被保険者の孫が，厚生年金保険法５９条１項にいう「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」に当たるとはいえないとされた事例 |
| 裁判要旨 |
| 死亡した老齢厚生年金の被保険者の孫は，次の(1)及び(2)など判示の事情の下では，当該孫が被保険者と生計を同一にするなど厚生年金保険法５９条１項に規定する「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」の認定のために厚生年金保険法施行令３条の１０が定める要件を満たしていても，上記「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」に当たるとはいえない。 (1) 被保険者の死亡当時，被保険者の孫は，１５歳であって，その父とも生計を同一にしていたが，当該父は，３年前に退職した後の年間所得は１３０万円程度であったものの，自宅土地建物を所有し，株式，預貯金を併せて３０００万円程の資産を有するなどしていた。 (2) 被保険者は年額１２５万円程度の年金収入以外に収入がなく，被保険者名義の普通預金口座から，その孫の学校関係費用の引き落としが毎月数千円程度されていたが，それ以外に被保険者から具体的にどのような形で援助がされていたかは判然としない。 |
