平成27(ネ)10058 職務発明対価請求控訴事件平成27年10月1日知的財産高等裁判所

事件番号	平成27(ネ)10058
事件名	職務発明対価請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年10月1日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，被控訴人の従業員であった控訴人が，被控訴人に在職中，被控訴人の業務範囲に属し，かつ，控訴人の職務に属する行為によってした発明（被控訴人による特許出願に基づき，原判決別紙本件各特許目録１から４項の各⑴記載の本件各特許として設定の登録をされた同各⑵記載の各請求項に係る本件第１発明，本件第２発明，本件第３発明及び本件第７発明）をし，それらについて特許を受ける権利を被控訴人に承継させた旨主張し，被控訴人に対し，①本件第１発明，本件第２発明及び本件第７発明に関しては，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「平成１６年改正前特許法」という。）３５条４項に従って定められる額の相当の対価の一部として，特許法３５条３項に基づき，②本件第３発明に関しては，主位的に，同法３５条３項及び５項に基づき，相当の対価の一部として，予備的に，被控訴人における特許規程（被告特許規程）及び同法３５条３項に基づき，評価期間を平成２５年度までとする実績報奨金の一部として，①及び②の合計金１億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成27(ネ)10058
事件名	職務発明対価請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年10月1日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，被控訴人の従業員であった控訴人が，被控訴人に在職中，被控訴人の業務範囲に属し，かつ，控訴人の職務に属する行為によってした発明（被控訴人による特許出願に基づき，原判決別紙本件各特許目録１から４項の各⑴記載の本件各特許として設定の登録をされた同各⑵記載の各請求項に係る本件第１発明，本件第２発明，本件第３発明及び本件第７発明）をし，それらについて特許を受ける権利を被控訴人に承継させた旨主張し，被控訴人に対し，①本件第１発明，本件第２発明及び本件第７発明に関しては，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「平成１６年改正前特許法」という。）３５条４項に従って定められる額の相当の対価の一部として，特許法３５条３項に基づき，②本件第３発明に関しては，主位的に，同法３５条３項及び５項に基づき，相当の対価の一部として，予備的に，被控訴人における特許規程（被告特許規程）及び同法３５条３項に基づき，評価期間を平成２５年度までとする実績報奨金の一部として，①及び②の合計金１億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人の従業員であった控訴人が，被控訴人に在職中，被控訴人の業務範囲に属し，かつ，控訴人の職務に属する行為によってした発明（被控訴人による特許出願に基づき，原判決別紙本件各特許目録１から４項の各⑴記載の本件各特許として設定の登録をされた同各⑵記載の各請求項に係る本件第１発明，本件第２発明，本件第３発明及び本件第７発明）をし，それらについて特許を受ける権利を被控訴人に承継させた旨主張し，被控訴人に対し，①本件第１発明，本件第２発明及び本件第７発明に関しては，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「平成１６年改正前特許法」という。）３５条４項に従って定められる額の相当の対価の一部として，特許法３５条３項に基づき，②本件第３発明に関しては，主位的に，同法３５条３項及び５項に基づき，相当の対価の一部として，予備的に，被控訴人における特許規程（被告特許規程）及び同法３５条３項に基づき，評価期間を平成２５年度までとする実績報奨金の一部として，①及び②の合計金１億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。