平成27(ネ)10048等特許権侵害差止等請求控訴事件，仮執行の原状回復および損害賠償の申立事件平成27年11月12日知的財産高等裁判所

事件番号	平成27(ネ)10048等
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件，仮執行の原状回復および損害賠償の申立事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年11月12日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権（特許番号第３９６６５２７号。本件特許権）を有する一審原告が，原判決別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」（被告装置）は，本件特許権に係る特許（本件特許）の特許請求の範囲の請求項１，３及び４記載の各発明（本件各発明）の技術的範囲に属し，また，被告装置の部品である原判決別紙物件目録２記載の「固定リング」（本件固定リング）及び３記載の「板状部材」（本件板状部材）が本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に当たるから，一審被告が被告装置，本件固定リング及び本件板状部材（総称して「被告製品」）を製造，販売，輸出又は販売の申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であり，さらに，原判決別紙メンテナンス行為目録記載の各行為（本件各メンテナンス行為）も本件特許権を侵害する行為であると主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，販売，輸出又は販売の申出及び本件各メンテナンス行為の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき被告製品の廃棄を求め，併せて，③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は無償実施による不当利得返還請求権（本件特許権の設定登録日である平成１９年６月８日から平成２６年１０月２８日までの分）に基づき，損害賠償金又は不当利得金の一部である２億３０００万円の支払を求めた事案である。

事件番号	平成27(ネ)10048等
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件，仮執行の原状回復および損害賠償の申立事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年11月12日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権（特許番号第３９６６５２７号。本件特許権）を有する一審原告が，原判決別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」（被告装置）は，本件特許権に係る特許（本件特許）の特許請求の範囲の請求項１，３及び４記載の各発明（本件各発明）の技術的範囲に属し，また，被告装置の部品である原判決別紙物件目録２記載の「固定リング」（本件固定リング）及び３記載の「板状部材」（本件板状部材）が本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に当たるから，一審被告が被告装置，本件固定リング及び本件板状部材（総称して「被告製品」）を製造，販売，輸出又は販売の申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であり，さらに，原判決別紙メンテナンス行為目録記載の各行為（本件各メンテナンス行為）も本件特許権を侵害する行為であると主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，販売，輸出又は販売の申出及び本件各メンテナンス行為の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき被告製品の廃棄を求め，併せて，③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は無償実施による不当利得返還請求権（本件特許権の設定登録日である平成１９年６月８日から平成２６年１０月２８日までの分）に基づき，損害賠償金又は不当利得金の一部である２億３０００万円の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権（特許番号第３９６６５２７号。本件特許権）を有する一審原告が，原判決別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」（被告装置）は，本件特許権に係る特許（本件特許）の特許請求の範囲の請求項１，３及び４記載の各発明（本件各発明）の技術的範囲に属し，また，被告装置の部品である原判決別紙物件目録２記載の「固定リング」（本件固定リング）及び３記載の「板状部材」（本件板状部材）が本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に当たるから，一審被告が被告装置，本件固定リング及び本件板状部材（総称して「被告製品」）を製造，販売，輸出又は販売の申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であり，さらに，原判決別紙メンテナンス行為目録記載の各行為（本件各メンテナンス行為）も本件特許権を侵害する行為であると主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，販売，輸出又は販売の申出及び本件各メンテナンス行為の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき被告製品の廃棄を求め，併せて，③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は無償実施による不当利得返還請求権（本件特許権の設定登録日である平成１９年６月８日から平成２６年１０月２８日までの分）に基づき，損害賠償金又は不当利得金の一部である２億３０００万円の支払を求めた事案である。