平成26(行コ)360 平成２６年（行コ）第３６０号　各生活環境被害調停申請却下決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３２２号，同第５８０号）平成27年6月11日東京高等裁判所

事件番号	平成26(行コ)360
事件名	平成２６年（行コ）第３６０号　各生活環境被害調停申請却下決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３２２号，同第５８０号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成27年6月11日
事案の概要	本件は，別紙控訴人目録(1)記載の控訴人（原告）Ａ，控訴人（原告）Ｂ及び日本国内に住所を有するその余の控訴人（原告）ら２１名他が，被控訴人（被告）に対し，公害等調整委員会が平成２３年１１月２８日付けでした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年（調）第３号）に係る申請を却下する決定（本件却下決定１）の取消し及び，同委員会が同日付けでした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年（調）第４号）に係る申請を却下する決定（本件却下決定２）の取消しを求め，日本国内に住所を有する控訴人（原告）１名が，同委員会が平成２４年３月２６日付けでした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年（調）第３号）に係る申請を却下する決定（本件却下決定３）の取消しを求め，ツバルに住所を有する別紙控訴人目録(2)記載の控訴人（原告）ら１１名他が，本件却下決定３の取消しを求めた事案である。
判示事項	我が国に住所を有する個人等及びツバルに住所を有する個人らが電力会社を被申請人として公害紛争処理法２６条１項の規定に基づいてした二酸化炭素排出量の削減を求める調停の申請について，公害等調整委員会が，同項所定の「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり，かつ，その欠陥は補正することはできないとしてこれらを却下する旨の決定をしたことが適法であるとされた事例
裁判要旨	公害紛争処理法２６条１項の「公害」とは環境基本法２条３項に規定する「公害」をいうところ，同法は，「公害」とは別に，地球全体の温暖化の進行に係る環境の保全に関する施策等については，同条２項に規定する「地球環境保全」に関する事項として位置付けているものと解されるから，公害等調整委員会が，我が国に住所を有する個人等及びツバルに住所を有する個人らが公害紛争処理法２６条１項の規定に基づいてした電力会社を被申請人とする二酸化炭素の排出量の削減を求める調停の申請について，同項所定の「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり，かつ，その欠陥は補正することはできないとしてこれらを却下する旨の決定をしたことは適法である。

事件番号	平成26(行コ)360
事件名	平成２６年（行コ）第３６０号　各生活環境被害調停申請却下決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３２２号，同第５８０号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成27年6月11日

事案の概要
本件は，別紙控訴人目録(1)記載の控訴人（原告）Ａ，控訴人（原告）Ｂ及び日本国内に住所を有するその余の控訴人（原告）ら２１名他が，被控訴人（被告）に対し，公害等調整委員会が平成２３年１１月２８日付けでした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年（調）第３号）に係る申請を却下する決定（本件却下決定１）の取消し及び，同委員会が同日付けでした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年（調）第４号）に係る申請を却下する決定（本件却下決定２）の取消しを求め，日本国内に住所を有する控訴人（原告）１名が，同委員会が平成２４年３月２６日付けでした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年（調）第３号）に係る申請を却下する決定（本件却下決定３）の取消しを求め，ツバルに住所を有する別紙控訴人目録(2)記載の控訴人（原告）ら１１名他が，本件却下決定３の取消しを求めた事案である。
判示事項
我が国に住所を有する個人等及びツバルに住所を有する個人らが電力会社を被申請人として公害紛争処理法２６条１項の規定に基づいてした二酸化炭素排出量の削減を求める調停の申請について，公害等調整委員会が，同項所定の「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり，かつ，その欠陥は補正することはできないとしてこれらを却下する旨の決定をしたことが適法であるとされた事例
裁判要旨
公害紛争処理法２６条１項の「公害」とは環境基本法２条３項に規定する「公害」をいうところ，同法は，「公害」とは別に，地球全体の温暖化の進行に係る環境の保全に関する施策等については，同条２項に規定する「地球環境保全」に関する事項として位置付けているものと解されるから，公害等調整委員会が，我が国に住所を有する個人等及びツバルに住所を有する個人らが公害紛争処理法２６条１項の規定に基づいてした電力会社を被申請人とする二酸化炭素の排出量の削減を求める調停の申請について，同項所定の「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり，かつ，その欠陥は補正することはできないとしてこれらを却下する旨の決定をしたことは適法である。