事件番号平成26(ネ)10102
事件名特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日平成27年11月30日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称労働安全衛生マネージメントシステム,その方法及びプログラム
事案の概要本件は,発明の名称を「労働安全衛生マネージメントシステム,その方法及びプログラム」とする特許権(特許番号第4827120号。以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人が,被控訴人らによる別紙被告製品目録1記載の製品(以下「被告製品1」という。)及び別紙被告製品目録2ないし4記載の製品を組み合わせた製品(以下,同目録記載の製品のそれぞれを「被告製品2」,「被告製品3」又は「積算プログラム」,「被告製品4」又は「安全管理プログラム」といい,また,被告製品1及び被告製品2ないし4を組み合わせた製品を総称して「被告製品」という。)の譲渡等の行為が本件特許権の侵害又は間接侵害(特許法101条1号,2号,4号,5号)に該当する旨主張して,被控訴人らに対し,同法100条1項及び2項に基づき,被告製品の譲渡等の差止め及びその廃棄を,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償3億9600万円の一部請求として1億円及び遅延損害金の連帯支払を,同法106条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載をそれぞれ求める事案である。
事件番号平成26(ネ)10102
事件名特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日平成27年11月30日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称労働安全衛生マネージメントシステム,その方法及びプログラム
事案の概要
本件は,発明の名称を「労働安全衛生マネージメントシステム,その方法及びプログラム」とする特許権(特許番号第4827120号。以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人が,被控訴人らによる別紙被告製品目録1記載の製品(以下「被告製品1」という。)及び別紙被告製品目録2ないし4記載の製品を組み合わせた製品(以下,同目録記載の製品のそれぞれを「被告製品2」,「被告製品3」又は「積算プログラム」,「被告製品4」又は「安全管理プログラム」といい,また,被告製品1及び被告製品2ないし4を組み合わせた製品を総称して「被告製品」という。)の譲渡等の行為が本件特許権の侵害又は間接侵害(特許法101条1号,2号,4号,5号)に該当する旨主張して,被控訴人らに対し,同法100条1項及び2項に基づき,被告製品の譲渡等の差止め及びその廃棄を,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償3億9600万円の一部請求として1億円及び遅延損害金の連帯支払を,同法106条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載をそれぞれ求める事案である。
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